ヨコレイ、千葉・若葉で冷蔵倉庫竣工 全パレット RFIDタグ導入 冷却・非常用に蓄電使用
荷主
2023/03/10 2:40
横浜冷凍は1日、千葉市若葉区で「ちばリサーチパーク物流センター」を竣工させた。冷凍食品をメインに取り扱う。同施設で使用するパレットには全てRFID(無線自動識別)タグを埋め込む。これまで試験的に取り組んでいたが、これを…
荷主
2023/03/10 2:40
横浜冷凍は1日、千葉市若葉区で「ちばリサーチパーク物流センター」を竣工させた。冷凍食品をメインに取り扱う。同施設で使用するパレットには全てRFID(無線自動識別)タグを埋め込む。これまで試験的に取り組んでいたが、これを…
荷主
2023/03/07 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は、三井不動産レジデンシャルリース(疋田武人社長、新宿区)と協業し、同社が運営管理するマンションに対し、玄関前への置き配がオートロック付きマンションでも可能となる…
荷主
2023/03/03 2:10
住友重機械搬送システム(続木治彦社長、東京都港区)のディープストレージ(多重配列保管)式高密度自動倉庫「マジックラック」が、空間を最大限活用する高効率な保管性能や庫内作業員の労働時間の削減、省人化などに寄与するとして注…
荷主
2023/02/21 2:10
大和ハウス工業は13日、新潟市西蒲区で県内初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工した。北陸自動車道・巻潟東インターチェンジ(IC)から300㍍の位置にある漆山企業団地に建設する。2024…
荷主
2023/01/13 2:20
日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC、松尾憲久理事長)は、物流課題の解決に向けた取り組みにギアを入れていく。コストアップを抑制する共同配送、資材費を低減する段ボールサイズの標準化に続き、納品時における待機時間…
荷主
2023/01/03 2:40
サッポログループは中長期のロジスティクス改革・改善の方針に「標準化」「可視化」「シェアリング」「自動化と機械化」を掲げている。「2024年問題」に対応するため、持続可能な物流体制の維持・構築を目指し、グループの各事業会…
物流企業
荷主
行政
2022/12/27 18:35
公正取引委員会は27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、大和…
荷主
2022/12/27 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…
荷主
2022/12/09 2:20
ヨコレイは環境配慮型物流センターを拡充するとともに、在庫型センター(DC)・通過型センター(TC)の機能を一体化した「複合型マルチサービス」を展開する。環境問題対策を重視する荷主から選ばれる冷蔵倉庫を増やし、冷凍食品の…
荷主
2022/12/06 2:00
三菱地所は冷凍・冷蔵倉庫の開発に力を入れている。11月30日、大阪府交野市で冷凍・冷蔵機能を備えたBTS(特定企業入居)型物流施設「ロジクロス大阪交野」が竣工した、と発表した。荒木運輸(荒木靖郎社長、大阪市西淀川区)が…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…