陸送協/ETC対応、仮ナンバー車両「利用可に」 首都高・国交省などと協議 役員改選 北村会長が留任
団体
2023/02/24 2:30
日本陸送協会(北村竹朗会長)は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路(前田信弘社長、東京都千代田区)と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100…
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2023/02/24 2:30
日本陸送協会(北村竹朗会長)は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路(前田信弘社長、東京都千代田区)と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100…
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2023/02/21 2:50
全日本トラック協会(坂本克己会長)が10日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2022年10~12月期はマイナス25.8で、7~9月期から10.8㌽改善した。経済活動の復調から輸送数量、運賃・料金の水準…
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行政
2023/02/10 2:50
ドライバーの拘束・運転時間、休息期間などの基準が強化される改正改善基準告示の適用まであと1年強と迫る中、トラック運送事業者はもとより、荷主企業など関係者への浸透が急務となっている。2024年4月から適用されるドライバー…
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2023/02/10 0:30
【栃木】8月に開業を控えるLRT(次世代型路面電車)「芳賀・宇都宮LRT」への理解を深めようと、栃木県トラック協会(石塚安民会長)は1月26日、会員事業者向けの説明会を開催した。車道に並行して軌道敷が新設されるため、交…
団体
2023/02/07 0:30
【山梨】山梨県トラック協会(坂本幸晴会長)は2022年度事業として、トラックの日のPRなどを目的に1時間のテレビ番組を制作した。22年12月29日に地元のテレビ局で放映されたが、DVDを400枚作製し、2月中旬に全会員…
団体
2023/02/03 2:30
全国段ボール工業組合連合会(大坪清理事長)は、会員企業の物流改善を支援する取り組みを推し進めている。長時間労働の是正や付帯作業の解消など、全要素生産性の向上による働き方改革を加速させることで、持続可能な物流の実現を目指…
団体
2023/02/03 2:20
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3%増の11万1543台だった。22カ月連続で前年を上回った。4~12月は前年同期比3%増だった。新型コロナウイルス禍前の…
団体
2023/01/31 0:40
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は23日に「新群馬県トラック総合会館」の地鎮祭を行い、施設の内容を明らかにした。武井会長は「これからの営みを支えるエッセンシャルワーカーの育成が求められている。新会館には、児童が…
団体
2023/01/31 0:20
【大阪】大阪・関西万博開催を控え、大阪港夢(ゆめしま)地区の物流対策を協議する「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」(上村多恵子座長)の会合が20日、大阪市で開かれた。ICT(情報通信技術)を活用した海上コンテナの搬出…
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物流企業
行政
2023/01/27 2:30
神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…