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改正改善基準、「荷主へ浸透」対応急務 厚労省 特設ページや対策班設置 県ト協 周知むけ取り組みに工夫 説明会の開催ピッチ上がる

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行政

2023/02/10 2:50

 ドライバーの拘束・運転時間、休息期間などの基準が強化される改正改善基準告示の適用まであと1年強と迫る中、トラック運送事業者はもとより、荷主企業など関係者への浸透が急務となっている。2024年4月から適用されるドライバー…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる 横転事故 現場構造にも原因? 迂回先 有料道路で補償なし 兵ト協海コン部会 根本解決にならない

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物流企業

行政

2023/01/27 2:30

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

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