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　運輸労連加盟の大手物流事業者の労使による懇談会（全国単組労使懇談会）が12日、東京都で開催された。トラックドライバーの時間外労働上限規制が適用され、物流の持続可能性が最大課題となる中、労使が連携して課題解決に取り組んで…

　全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム（PT）は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…

　ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…

　茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は2024年度からデジタル環境整備の支援を図ることで、初任運転者教育のｅラーニング導入を行う。これにより、遠隔地の事業者の利便性を高め、積極的な受講を促していく。3月28日に開いた理事…

　中部運輸局、中部経済産業局、東海農政局、愛知労働局の局長4人が3月25日、中部経済連合会（水野明久会長）を訪問し、「2024年問題」に対応するための協力依頼を行った。水野会長に要請文書を手渡し、トラック運送事業の適正化…

　製紙パレット機構（岩田憲明社長、東京都中央区）は、物流への社会的な関心が強まっている現状を好機と捉え、更なるパレット回収率の向上に向けた活動に弾みを付ける。国は物流課題を解決する手段の一つとしてパレット化を促進しており…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケート（1月31日実施）によると、標準的な運賃に関して荷主と「交渉した」と回答した事業者のうち、「認められた」が28.3％（前回調査比14.0㌽…

　青果物などの鮮度を保つ「プラチナ触媒」を活用し、フードロス削減と歩留まりの向上を目指すフードロス削減コンソーシアム（福岡淳代表、北海道大学触媒科学研究所教授）は、3月22日のフォーラムで活用事例を紹介した。実際に触媒を…

　関東地方整備局、東京都港湾局、東京港埠頭（服部浩社長、東京都江東区）は3月26日、2023年度に東京港大井ふ頭（品川区）で実施した港湾情報システム「CONPAS」を活用した搬出入予約事業の効果について発表した。2期にわ…

　全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は3月26日、理事会と臨時（予算）総会を開き、2024年度事業計画などを承認した。新年度は、能登半島地震発生後、現地で行った遺体搬送の経験を分析し、想定される大規模災害発生時の緊急対応…