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　8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県で最大震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔と推定される。地震の影響により、宮崎市では、運送事業者の本社ビル内の…

　赤帽山形県軽自動車運送協同組合（宮田大輔理事長）は、地域貢献の一環として紙おむつの仕分け・配送を行っている。山形市内の高齢者や障がい者のいる家庭に、個々のニーズに合わせた種類と枚数のおむつを組み合わせて運ぶ。仕分けを行…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は2025年初めのサービスインを目指し、共同輸送データベース（DB）の構築を進めている。各社が、積載率向上の余地がある継続的な運行案件をDBに入れ、マッチング相手を…

　福島県トラック協会（佐藤信成会長）は2024年度、新たに2本の動画を制作する。22年度から主に女性の視点を取り入れた広報活動を展開しており、今回もその流れを継承。仕事とプライベートの両方を楽しみ、ワークライフバランスを…

　兵庫県トラック協会（原岡謙一会長）は7月20日、トラックドライバー・コンテスト兵庫県大会を開催し、日常業務で鍛えた運転技術を競い合う場を提供することで会員企業に所属するドライバーの安全意識の向上を図った。（蓮尾輝）

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛知県地方協議会（杉浦礼子座長）は、7月22日の会議で、持続可能な物流の実現と環境改善への取り組みとして、協議会メンバーと連携した施策の周知・発信や、荷主と一般消費者をターゲッ…

　京都府トラック協会の平島竜二会長は7月18日の定例会見で、2024年度のスローガンとして掲げる「HKT25」に触れ、「適正化巡回指導などを通じ、会員の更なるレベルアップを図り、『1社も取り残さない』運営に努める」と改め…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）はバース予約システムの導入効果を最大化するため、「荷待ち時間ゼロガイドライン」を策定した。バージョン1で計55ページ。近く公開する。今後も物流事業者などへの聞き取り…

　人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

　北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…