団体

　信書便事業者協会（伊東博会長）は2025年から、特定信書便事業者の委託先向け講習を新設する。「2024年問題」を受け、労働時間短縮のため特定信書便事業者が外部に委託するケースが増えており、委託先に対する適切な教育が必要…

　長野県が主導する「物流2024年問題を克服するための実務者連絡会」は12日、物流事業者の現地視察会を行った。県、長野県トラック協会（小池長会長）の職員が諏訪倉庫（小宮山英利社長、長野県岡谷市）上田支店（上田市）を訪れ、…

　山形県トラック協会（熊澤貞二会長）が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ（HP）で公開した。（田中信也）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、斎藤保理事長）、KDDI、日本航空（JAL）は15日、ドローン（小型無人機）5機を遠隔地からの操縦で同時運航する実証実験に成功した、と発表した。1人の操縦者が遠隔で、全国4…

　青森県トラック協会の各支部は、「トラックの日」を県民にPRするとともに、交通事故防止などを目的とした地域奉仕活動を各地で展開した。青ト協が10月6日に青森市でトラック感謝デーを開催したほか、各支部で寄付活動や地域清掃な…

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会（徳永幸之座長）は2024年度、人手不足・人材確保の課題解決に向けた対策を検討するとともに、継続して「2024年問題」の認知度の向上に向けて情報の共有化を図る。10…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケートで、過去半年間の運賃・料金が「値上げになった」のは51.2％（前回調査比23.6㌽増）と大幅に増加したが、現行の額が「希望通り」と回答した…

　日本長距離フェリー協会（入谷泰生会長）がまとめた4～9月のトラック航送台数は、前年同期比7％増の68万7131台だった。荷動きの回復が続き、9月まで13カ月連続で前年同月を上回っている。区間別で増加が目立った中京―東東…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められ…