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運送事業「許可更新制」㊤、適正運賃収受と両輪 タクシー新法の規定参考か 適正運営への総仕上げに 悪質な事業者の退出促進

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2025/01/17 2:40

 全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法(仮称)」。トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制(事業規制強化)と適正運賃収受の両…

北海道/関東との定期コンテナ航路、「24年問題」対応に期待 陸上輸送確保が課題 十勝港 ヤード整備を検討 「業界全体で改善」必要

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2025/01/10 0:50

 十勝港(北海道広尾町)と釧路港(釧路市)、京浜港を結ぶコンテナ定期航路が就航し、「2024年問題」の対応策として期待が高まっている。広尾町によると滑り出しは順調で、コンテナヤードの整備も検討。井本商運(井本隆之社長、神…

静岡県内/ゴミポイ捨て、藤枝バイパスで後絶たず 運転者のモラル問われる ゴミ箱設置案 管理は国か市か

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行政

2025/01/10 0:30

 静岡県内の国道沿いで、車両からのポイ捨てによるゴミの滞留が地域の課題となっている。大量に捨てられたゴミを収集すると、ペットボトルに入ったし尿やアルコール類の容器が混ざることが少なくないようだ。道路メンテナンスを請け負う…

ゴミの不法投棄、業界挙げた取り組み必要 愛ト協 SAで初の清掃活動 国道沿い待避所 岡ト青協が先行実施

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2025/01/10 0:10

 トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」が問題視される中、現場で実態に向き合おうとする動きがある。愛媛県トラック協会(御手洗安会長)はトラック輸送の繁忙期でもある2024年12月、高速…

「カスハラ」社会問題化、「ロジハラ」根絶へ 24年問題で対応急務 全ト協が年度内に指針作成 SNSで悪口書くケースも 「四方にやさしく」精神で

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物流企業

2025/01/03 3:00

 顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…

近畿の運送関係団体/SNS活用、拡散力の高さ生かす 和ト協制作の高速道渋滞動画に反響 阪神海コン協はCT前をライブ配信 炎上などデメリットも

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2025/01/03 0:20

 2024年11月に行われた兵庫県知事選挙では、SNS(交流サイト)の影響力が大きな話題となった。運送業界でも、山積する課題や先進的な取り組みを広く社会に発信するため、X(旧ツイッター)や動画投稿サイト「ユーチューブ」な…

JL東海北陸本部 中運局と意見交換 24年問題対策や安全管理 ローカルネット「多重構造要因」声に反論

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2024/12/24 0:20

 日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は6日、中部運輸局自動車交通部の野田敏幸部長ら担当幹部5人を招き、意見交換会を開いた。同本部役員と傘下各地区協組の理事長らが参加し、「2…

近畿の運送業界を振り返る、24年問題対応進む トラ協 取扱専業者の入会見直し 阪神高速の上限料金アップ

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物流企業

2024/12/24 0:10

 「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…

本紙ピックアップ

トラ新法の見通し「許可更新制」、30年度から申請・審査

 「トラック適正化2法(トラック新法)」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…

国交省/自動物流道路実装へ、4区間で事例研究

 国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ(IC)周辺-新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)など4区間でケーススタディーを行…

「郵政政策部会」答申、郵便のみで収支相償

 総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会(東條吉純部会長、立教大学教授)は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。 郵便事業の収支相償の規定を見直…

FAS/特定技能ドライバー、ネパール出身2人採用

 エフエーエス(FAS、内浪達也社長、香川県まんのう町)グループは9月、運輸部門でネパール人の特定技能ドライバーを採用する。また、7月21日に建設部門でインドネシア人の特定技能の大工を採用しており、今後は技能実習生も増員…

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