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　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法（仮称）」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は、2025年の春季労使交渉での統一要求基準について、24年と同様、定期昇給相当分の1.5％に、賃金改善分の4.5％を加えた6％から算出し、要求額は「1万5500円中心」に設定する。（田中信也…

　NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）が7日に開催され、神奈川大学の齊藤実ゼミが優勝した。荷待ち時間削減がテーマで、運送事業者と発荷主に対して…

　郡山トラックセンター事業協同組合（永山忍理事長）は11月20日、設立50周年記念式典を開催した。協組内外から様々な関係者が集まり、半世紀の節目を祝った。これまでの歴史を振り返りながら、更なる飛躍を誓った。（稲井日菜子）

　福井県トラック協会（清水則明会長）は11月25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」上で活動する二次元キャラクター「Ⅴチューバー（バーチャル・ユーチューバー）」とコラボレーションしたテレビＣＭの放送を開始した。親しみやすい…

　鹿児島県トラック協会（鳥部敏雄会長）は11月26日、鹿児島市西別府町の流通団地で建設を進めていた鹿児島県トラック研修センター「とらんじぇる（TRANGEL）」の落成祝賀会を開き、新たな拠点を披露した。防災面で優れた高台…

　全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、トラック運送事業の更新制の導入を柱とする新法「適正競争特別措置法（仮称）」の構想を明らかにした。2025年の通常国会で議員立法での成立を目指す考えで、与…

　全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は2025年度、災害時緊急遺体搬送への日頃の備えを最優先事項に据える。24年に発生した能登半島地震では、元日の出動要請にもかかわらず、北信越、関東、中部、近畿、中国などから60台が応じ…

　通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（BODC、鈴木正秀代表理事）は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…

　日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…