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神戸港/夜間の海コンシャシー違法駐車、倉庫業者が敷地外に? 兵ト協海コン部会が警察と要望へ「勝手に出さないで」

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2025/02/11 0:20

 神戸港で問題となっている夜間の海上コンテナシャシーの違法駐車について、海コン事業者から「ドライバーが敷地に駐車したにもかかわらず、倉庫業者が敷地外に出したため違反となったケースもある」と不満の声が上がっている。兵庫県ト…

根本敏則・敬愛大特任教授/北條英・JILS総研所長、「CLO選任義務化」意義と課題 理解深め全社的戦略へ 部門またぐ指揮系統を 

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2025/01/31 2:30

 物流効率化法(新物効法)に基づき、2026年度から一定規模以上の企業(特定事業者)に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者(CLO)を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…

四国化工機とエルピスなど、左折巻き込み事故防げ 徳島で協議会設立 徳ト協が運営に協力

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荷主

2025/01/28 3:00

 食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…

TDBC、生鮮物流WG発足 実証実験や政策提言へ

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2025/01/28 2:30

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…

北九州市とヤマトHDなど、電動航空機で輸送検証 国内初 来年中に商用化めざす 脱炭素化&地方創生

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物流企業

荷主

2025/01/24 3:00

 大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies(ベータ・テクノロジーズ)、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…

運送事業「許可更新制」㊦、一気呵成に新法成立へ 流れ見据えて「一発勝負」 アナウンス効果に期待

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2025/01/21 2:30

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成(かせい)に成立…

本紙ピックアップ

トラ新法の見通し「許可更新制」、30年度から申請・審査

 「トラック適正化2法(トラック新法)」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…

国交省/自動物流道路実装へ、4区間で事例研究

 国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ(IC)周辺-新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)など4区間でケーススタディーを行…

「郵政政策部会」答申、郵便のみで収支相償

 総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会(東條吉純部会長、立教大学教授)は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。 郵便事業の収支相償の規定を見直…

FAS/特定技能ドライバー、ネパール出身2人採用

 エフエーエス(FAS、内浪達也社長、香川県まんのう町)グループは9月、運輸部門でネパール人の特定技能ドライバーを採用する。また、7月21日に建設部門でインドネシア人の特定技能の大工を採用しており、今後は技能実習生も増員…

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