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和歌山市協組、12年ぶり最高益 高速利用・共同購入が好調

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2018/06/04 0:00

 【和歌山】和歌山市運送事業協同組合(中島直人理事長)は、2017年度事業で前の年度比3.5%増となる利益1564万円を上げた。メインの高速道路利用や共同購入が好調に推移し、05年度以来の最高益につながった。  5月24…

兵ト協、西部研修会館オープン 最新機器で機能性高め

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2018/05/21 0:00

 【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)の西部研修会館(姫路市) が竣工し、4月27日から使用が開始された。老朽化した西部研修センターを取り壊して新築し、最新の視聴覚機器や身体障がい者向け設備も整えるなど機能性を高め…

陸災防、リフト荷役の出張試験 審査員が希望企業に

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2018/05/17 0:00

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(川合正矩会長)は10日、フォークリフト荷役技能検定2級の出張実技試験を開始する、と発表した。出張実技試験では、受検を希望する企業・団体が用意した試験会場に陸災防の審査員などを派遣し、実…

全霊協、緊急時搬送の傷害補償 月内メド 天災特約保険に加入

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2018/05/17 0:00

 全国霊柩自動車協会(小西幸治会長)は9日、会長の要請に基づいて災害時緊急遺体搬送に出動した会員や現地対策本部に赴いた事務局職員が、出動中の事故により被った傷害などを補償するため、天災危険補償(地震、噴火、津波など)特約…

九州運輸連絡協、広域連携の強化進め 沖縄に加入よびかけ

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2018/05/14 0:00

 【福岡】九州運輸事業協同組合連絡協議会(深田康氏会長)は4月18日に開いた総会で、九州各県の連合会、単協組織の広域的な連携強化を進め、組合運営の調査研究に取り組む2018年度の事業方針を決めた。  現在、九州各県から4…

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日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

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