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物流企業

地区宅便「コニポス」、ポストサイズ商品配送 1日から本格開始

物流企業

2024/03/29 2:20

 セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

エムズ物流、インランドデポ本稼働 山梨・南アルプス 中継基地と併設 新潟・名古屋港利用も視野

物流企業

2024/03/29 2:10

 エムズ物流(望月徹社長、山梨県南アルプス市)が計画を進めていた国内の中継基地(同市)とICD(インランド・コンテナデポ)併設の拠点が4月から本格稼働する。経済産業省が推進する事業再構築の新規ビジネス事業として補助対象と…

関東中央運輸倉庫、運賃交渉で最大10%増 「対等な関係構築」重要 大型契約へ ドライバー増員図る

物流企業

2024/03/29 0:30

 【神奈川】関東中央運輸倉庫(渡邉尭社長、横浜市港北区)は、時間外労働上限規制の適用開始前までに荷主企業との運賃交渉を終え、万全の体制を整えている。2023年11月に取引先全社との交渉を完了。運賃の上げ幅は最大で10%と…

野口運輸商事、輸送サービスの間口拡大 川上運送をグループ化 顧客との接点深める

物流企業

2024/03/29 0:10

 【岡山】野口運輸商事(野口新悟社長、岡山市北区)は、川上運送(岡山県総社市)の全株式を取得してグループ会社化し、輸送サービスの間口を広げている。今後は野口運輸商事で培ったノウハウをグループ全体へ水平展開して安全教育に力…

アルプスウェイ、人材確保へ労働環境改善 離職率20%→3% 有休取得目標「年10日」

物流企業

2024/03/26 0:20

 【長野】アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は、労働環境の改善を人材確保につなげる制度づくりに注力する。2023年度の働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の三つ星を5拠点で取得。従業員の平均有給休…

公取委/取引価格据え置き、西濃運輸など10社公表 自動車メーカーも 日本梱包 「取引先と協議進める」

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荷主

行政

2024/03/22 2:30

 公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、日本梱包運輸倉庫(大…

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 経済産業省は、日本のロボット産業の将来像を取りまとめた戦略を年度内に策定するため、有識者、ロボット業界の関係者らで構成するAIロボティクス検討会(原田研介委員長、大阪大学大学院教授)を立ち上げた。ロボットの導入が自動車…

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