邦友とMIコーポレーション、共配拡大&人材確保注力 多品種少量・小口に対応 大手が撤退 24年問題「チャンス」
物流企業
2024/08/09 0:10
邦友(石井浩彦社長、広島県三次市)と関連会社のMIコーポレーション(石井美恵社長、同)は「『2024年問題』はチャンス」と捉え、同業者から敬遠されがちな小口貨物の共同配送を強化している。また、人材の確保・育成にも力を入…
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2024/08/09 0:10
邦友(石井浩彦社長、広島県三次市)と関連会社のMIコーポレーション(石井美恵社長、同)は「『2024年問題』はチャンス」と捉え、同業者から敬遠されがちな小口貨物の共同配送を強化している。また、人材の確保・育成にも力を入…
物流企業
2024/08/06 2:40
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、同業者とのアライアンス(連携)を強化して業績を順調に拡大させている。また、社内では全国9ブロックのエリア制を取り入れ、現場に権限を委譲して業務全般の効率化を推進。全ドライバーが時…
物流企業
2024/08/06 0:40
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、関東―東北エリアの鋼材輸送でモーダルシフトを進める。現状、週3便のうち1便を海上輸送しているが、将来的には残りの2便も船舶に切り替える。ほろをアコーディオン式に開閉できるシャ…
物流企業
2024/08/06 0:30
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が建設を計画している初の自社倉庫「羽生センター」が8月末にも着工、2025年2月末に竣工する。当初の構想から2年近く遅れての着工となるが、今年設立10周年を迎えた同社にとって記…
物流企業
2024/08/06 0:10
末原通商(末原忍社長、広島市安佐北区)の、水素ガスによるエンジンのカーボンクリーニング事業が好調だ。同事業を展開するグッドワン(近森祐太社長、高知県香南市)の代理店として2月に活動を始めたところ、効果が高く評価され、多…
物流企業
2024/08/02 2:50
ヤマトグループのSustainable Shared Transport(SST、髙野茂幸社長、東京都港区)は、パレタイズされた荷物を幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム(PF)を年内に構築する準備を…
物流企業
2024/08/02 2:20
ラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)と小倉運送(増井淳社長、北九州市小倉南区)は7月25日、共同で越境EC(電子商取引)向け「九州-関東」の新サービスを開始する、と発表した。小倉運送の持つ、海上-鉄道輸送と保税蔵…
物流企業
2024/08/02 2:10
サッポログループのサッポロロジスティクス★人づくり大学は6期目を迎え、部署横断的に物流への理解を着実に深めている。事業会社のサッポロビール(野瀬裕之社長、東京都渋谷区)の営業担当など普段物流に触れる機会が少ない部署の社…
物流企業
2024/08/02 0:30
石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は「社内Gメン」制度を取り入れ、労働環境の改善に努めている。社内システムを活用し、改善基準告示への対応状況や労働時間などを集計。運行状況を把握した上で、課題点を洗い出す。可能な…
物流企業
2024/07/30 2:30
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は、相模原市のフードロス削減と「子ども食堂」支援のため、食品メーカーからの未開封余剰食品の集荷と温度管理施設での保管を無償で行っている。6月下旬に初めて集荷を行い、今後、月2回ペ…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
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運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…