岐阜梱包、中継輸送導入を検討 実験参加 労働時間短縮に有効 マッチングが課題
物流企業
2024/07/05 0:20
岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…
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2024/07/05 0:20
岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…
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2024/07/05 0:10
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、「2024年問題」対策の一環として、八興運輸(三輪亮介社長、宮崎県日向市)が細島・宮崎港(宮崎県)-堺泉北港(大阪府)で運航するRORO船の利用を検討している。九州へのトラ…
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2024/07/02 2:40
日本一のスイカの名産地である熊本県の熊本市農業協同組合(JA熊本市)が運営する北部選果施設(熊本市北区)で、スイカの長距離輸送を担うアイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、熊本県大津町)が…
物流企業
2024/07/02 2:20
日豊高速運輸(出口達也社長、愛知県刈谷市)の子会社でシステム開発を手掛けるエヌ・ピー・ロジ(同)は1日から、法定12項目をeラーニングで受講できるシステム「eDriver(eドライバー)」の本格販売を始める。最大の特長…
物流企業
2024/07/02 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、安全対策の評価制度を設け、評価に応じた賞与を出すことで、ドライバーの賃金アップと事故防止につなげている。また、これとは別に、2回にわたり計16%のベースアップも行い、従業員のモチ…
物流企業
2024/07/02 0:10
草水運送(草水裕之社長、宮崎県都城市)は6月18日、エー・エス・ケイライン(天野茂利社長、福岡県篠栗町)の全株式を取得し、グループに迎え入れた。初めてのM&A(合併・買収)となる。(高松美希)
物流企業
2024/06/28 2:40
東海汽船は、離島航路で運用する冷凍・冷蔵コンテナ増備による輸送品質の向上と、扱う荷物の種類の拡大を進めている。国・町村との共同事業で、2025年までの3カ年で42個製造し、冷凍・冷蔵コンテナ110個体制とする。また、2…
物流企業
2024/06/25 2:30
九州と関東方面の長距離輸送を行う福岡ロジテック(永山浩二社長、福岡県宇美町)は、九州―関西・中部の運行で中継輸送の導入を検討している。中部向けの輸送では2、3月、岡山県に中継地点を設けて実験輸送を行ったところ、ドライバ…
物流企業
2024/06/25 2:10
南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)と次世代コールドチェーン(低温流通網)を手掛けるグループ会社のDENBA DISS(同社長、埼玉県戸田市)による鮮度保持システムがスタートから2年で完成した。既にメーカーの…
物流企業
2024/06/25 0:20
Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)グループで、車両プリント事業を手掛けるF-LOOP(同社長、同区)は、アニメのキャラクターなどを車にデザインする「痛車(いたしゃ)」分野に進出して…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…