ヤマトGと富士通、共配プラットフォーム提供 標準パレット活用 協力会社探し・帰り荷確保不要 荷主の負担軽減
物流企業
荷主
2025/01/31 2:50
ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…
物流企業
荷主
2025/01/31 2:50
ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…
物流企業
2025/01/31 2:20
多温度帯物流のトワード(友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町)は23日、佐賀県神埼市で開設を進めていた新本社と「九州グリーンハブセンター」の竣工式を開いた。九州ハブ低温物流センター(同町)の一部の業務を新センターに移し、外食…
物流企業
2025/01/31 2:10
NX備通(鷲尾忠彦社長、広島県福山市)は日本貨物鉄道(JR貨物)の31㌳コンテナを2個作製し、23日にJR貨物東福山駅で報道陣に公開した。自動車部品や機械部品などを製造するプレス工業とJR貨物との3者で認定を受けた総合…
物流企業
2025/01/31 0:20
苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は13日、コンテナヤード内でトレーラの運転を補助するシステムの実証実験を初公開した。ターミナルオペレーションシステム(TOS)の指示に従って車両を稼働させる仕組みで、ドライ…
物流企業
2025/01/28 2:40
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
物流企業
産業
2025/01/28 2:20
菱木運送(菱木博一社長、千葉県八街市)はトラックの荷待ち時間を自動で把握する仕組みを構築し、配車密度を高めて生産性を向上させている。正確な待機時間を計測するため、運送事業向けシステム開発のナブアシスト(江口大介社長、前…
物流企業
産業
2025/01/28 2:10
RX Japan(田中岳志社長、東京都中央区)主催の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)・自動化の専門展「スマート物流EXPO」が22~24日、東京ビッグサイト(江東区)で開かれ、最先端テクノロジーを活用した各…
物流企業
2025/01/28 0:20
大広(安井茂社長、名古屋市西区)は、市場に出回らない規格外野菜を活用した野菜スープの販売を1月から始めている。種類豊富な野菜を使用することにより栄養価が高く、健康維持に貢献する商品で、アグリ事業部が開発した。電子レンジ…
物流企業
2025/01/28 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は12日、「未来へ飛翔! めざすゴールは事故・災害ゼロ」を掲げ、安全総決起大会を開いた。全国20拠点をウェブ中継で結び、交通事故・…
団体
物流企業
荷主
2025/01/24 3:00
大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies(ベータ・テクノロジーズ)、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…