四国陸運、西条丹原倉庫が全面稼働 複数メーカーの増産支援 来秋も拠点建設計画
物流企業
2023/12/01 0:10
【愛媛】四国陸運(門田大社長、愛媛県今治市)が段階的に進めていた西条丹原倉庫(同西条市)の工事が終了し10月、全面的に稼働した。合計5万6千平方㍍の敷地に、床面積が計3万5700平方㍍になる3棟の倉庫を建設。主に東予地…
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2023/12/01 0:10
【愛媛】四国陸運(門田大社長、愛媛県今治市)が段階的に進めていた西条丹原倉庫(同西条市)の工事が終了し10月、全面的に稼働した。合計5万6千平方㍍の敷地に、床面積が計3万5700平方㍍になる3棟の倉庫を建設。主に東予地…
物流企業
2023/11/28 2:10
大和ハウスグループの大和物流(木下健治社長、大阪市西区)は20日、鹿児島県霧島市に鹿児島臨空物流センター(仮称)を開発する、と発表した。2025年4月30日の竣工を計画。「2024年問題」による南九州エリアの在庫2次配…
物流企業
2023/11/28 0:40
【群馬】フレンズ運送(滝澤将司社長、群馬県太田市)では、本社移転時につくった福利厚生施設が会社のイメージアップに寄与し、求人効果につながっている。昨年、福利厚生の一環として本社敷地内にバーベキューなどができる噴水付きの…
物流企業
2023/11/28 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2030年に、静岡県内発着の取り扱い貨物量ナンバーワン企業を目指す。同社グループの物流資源の拡充に努め、あらゆる物流ニーズに対応できるスキームと組織の構築に注力する。11…
物流企業
2023/11/28 0:20
【京都】プレシス(福元隆也社長、京都府八幡市)は、10月から毎月1回、外部講師を招いた安全講習会を開き、ドライバーの安全運転意識高揚につなげている。年明けからは月2回に増やし、事故防止に向けた取り組みを更に強化する方針…
物流企業
2023/11/28 0:10
【島根】祖式運送(平田一成社長、島根県大田市)は、新たに人事評価制度と等級制度を確立し、2024年3月21日から運用を開始する。公平な評価基準を設けて新人段階からの育成につなげるとともに、等級制度によって職務と役割を明…
物流企業
2023/11/24 2:40
レンゴーとレンゴーロジスティクス(森實光博社長、大阪市西淀川区)は、ドライバーの労働環境改善に向け協議する「物流改善会議」の開催を重ね、2019年から4年間で1295件の改善策を実行した。レンゴーロジが現場の課題を伝え…
物流企業
産業
荷主
2023/11/24 2:20
デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30%削減…
物流企業
2023/11/24 0:30
【東京】ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は10月31日付で埼玉県加須市に本社を置く大利根運輸をグループ化した。主にM&A(合併・買収)の手法による成長戦略を推進しており、今回の投資に伴い新たな物…
物流企業
2023/11/24 0:20
【静岡】丸島運輸(江藤博一社長、神奈川県平塚市)のグループ会社、ダブルエム(古賀総社長、静岡県函南町)は、伊豆地方のドラッグストア・スーパーマーケット向けのパン共同輸送を10月から拡大している。また、1、2年後をメドに…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…