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物流企業

BI、地域中核企業へ 実車率改善&新規開拓 

物流企業

2025/07/29 0:40

 B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)は、仙台市の経済や社会に大きなインパクトをもたらし、地域の魅力と活力を高める「地域中核企業」となることを目指し、取り組みを進める。市が実施する「地域中核企業輩出集中支援事業」の支…

まるだい運輸倉庫/VR安全指導で事故防止、指導効率化にも成果 資料作成など666時間削減

物流企業

2025/07/29 0:30

 まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は、VR(仮想現実)による安全教育により、交通事故防止だけでなく指導・教育の効率化でも成果を上げている。7月から代理店業務も開始。地域の運送会社や協力会社への販売をビジ…

リンク&リンケージ「スイッチ輸送」、岡山-茨城の運営順調 愛知・豊橋の大杉運輸営業所で中継

物流企業

2025/07/25 2:20

 日本カバヤ・オハヨーホールディングス(山崎陽子代表取締役CEO=最高経営責任者、岡山市北区)グループの物流・IT企業、リンク&リンケージ(秋山隆社長、中区)は岡山―茨城の乳製品の長距離輸送で、トレーラのスイッチ輸送に取…

タカラスタンダード、物流会社に検品委託 幹線輸送回避し運転者の労働時間短縮

物流企業

荷主

2025/07/22 2:20

 タカラスタンダード(タカラ)は「2024年問題」対策の一環として、製品検査の物流会社への外部委託を進めていく。木製品を対象に、工場と物流センターの間のトラックによる幹線輸送を取りやめてドライバーの労働時間短縮に貢献する…

本紙ピックアップ

ゼロ、物量増へ営業強化

 ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

野党7党、軽油暫定税率廃止で一致

 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化

 国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

国交省/CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング

 国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…

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