大昇物流/ディーゼル車、経費削減へ予防整備 オプティ社長が講演
物流企業
2025/06/13 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、経費削減に向け、ディーゼル車の予防整備に努めている。5月16日には、オプティの猪野栄一社長を講師に招き、運送事業者と整備事業者、関係業種向けのトラック・バスのメンテナンス講座を…
物流企業
2025/06/13 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、経費削減に向け、ディーゼル車の予防整備に努めている。5月16日には、オプティの猪野栄一社長を講師に招き、運送事業者と整備事業者、関係業種向けのトラック・バスのメンテナンス講座を…
物流企業
2025/06/13 0:10
あじふく(黒川由紀也社長、愛媛県西条市)は2026年の初夏までをメドに、岡山県笠岡市に3温度帯の食品を扱う物流センターを新設する。同市にある既存の物流センターが手狭になったためで、施設拡張に加え同業他社との連携を深めて…
物流企業
2025/06/10 2:30
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は9月をメドに岡山市中区江崎に新社屋と大型冷凍・冷蔵倉庫「江崎物流センター」を着工する。同社初の自動倉庫で、床面積や保管能力は既存倉庫の中で最大規模。「2024年問題」対応の中…
物流企業
2025/06/10 2:25
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)、根室交通(岡野将光社長、北海道根室市)、くしろバス(深谷晋也社長、釧路市)は2日、根室交通とくしろバスが根室-釧路で共同運行する都市間バス「ねむろ号」を活用し、ヤマト運輸の宅急…
物流企業
2025/06/10 2:20
酒類・飲料輸送での自動運転トラックの幹線輸送実現へ――。T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は5日、酒類・飲料の物流子会社4社とともに自動運転トラックの実証輸送を9日から開始、と発表した。関東―…
物流企業
2025/06/10 2:10
ヨコレイは、最新鋭設備による省人・省力・省エネ化とBCP(事業継続計画)対応機能を備えた冷蔵倉庫「環境配慮型物流センター」の増設を継続する。同社初の日本海側物流施設となる2026年夏竣工予定の長岡物流センター(仮称、新…
物流企業
2025/06/10 0:50
大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)はマレーシアの運送会社と業務委託契約を結び、海外進出を図っている。大勝の既存荷主で、現地でも展開している企業の荷物などを扱う。海外を成長領域と捉え、事業拡大を目指す。特定技能制度を生か…
物流企業
2025/06/10 0:40
カーレントサービス(CS、保坂高広社長、東京都大田区)を中核とするCSグループは、神戸市を主な拠点として3PL(サードパーティー・ロジスティクス)などを定温物流領域で展開するジェイカス(加賀澤一社長、兵庫県西宮市)を買…
物流企業
2025/06/10 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)が、北九州市門司区に建設していた九州運輸局の指定工場の新門司整備工場が完成し、8日に本格稼働。トラック運送事業者や荷主企業の物流拠…
物流企業
産業
行政
2025/06/06 2:40
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…