田中運送、ヘリポート運用開始 航空機燃料を定期輸送
物流企業
2015/11/09 0:00
【高知】田中運送(田中等社長、高知県いの町)は12月、ヘリポート事業を始める。公共性の高い分野で新規事業を立ち上げ、経営の多角化を図るとともに、航空燃料の定期輸送など本業への波及効果も見込んでいる。(矢野孝明) 本社…
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2015/11/09 0:00
【高知】田中運送(田中等社長、高知県いの町)は12月、ヘリポート事業を始める。公共性の高い分野で新規事業を立ち上げ、経営の多角化を図るとともに、航空燃料の定期輸送など本業への波及効果も見込んでいる。(矢野孝明) 本社…
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2015/11/05 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(AC中村雄三社長宇都宮市)は10月27日、栃木県内のプロバスケットチーム「リンク栃木ブレックス」の遠征移動用に、2トントラック1台を贈呈した。車両にはブレックスのロゴマークや、マスコット…
物流企業
2015/11/05 0:00
【大阪】素敵な写真残します――。セイコー運輸(宮高豪社長、大阪市住之江区)では、高齢者向け移動写真館「フォトすむーぶ」の新たなサービスとして、シニアビューティー撮影会を実施している。 「ドレス姿の写真を残しておきたい…
物流企業
2015/11/02 0:00
佐川急便は1日、スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)を用いた英語、中国語、韓国語の3カ国語通訳サービス「スマイルコール」を導入し、訪日外国人向け宅配便利用サービス「手ぶら観光」を展開する東京駅と浅草雷…
物流企業
2015/11/02 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤一四郎社長、宮城県南三陸町)は、南三陸町が掲げているバイオマス産業都市構想の一環として、液体肥料の運搬と散布を本格的にスタートさせた。 同構想は、町内での地域資源の循環利用を目指すもので、東日本…
物流企業
2015/10/29 0:00
リコーロジスティクスグループは22日、関西リサイクルセンター(大阪市港区) の開所式を13日に実施した、と発表した。西日本、中部、北陸地区のリコーグループのリサイクル事業を手掛ける中心拠点として展開する。 関西リサイ…
物流企業
2015/10/29 0:00
【静岡】昭和冷凍(渡辺正仁社長、静岡市清水区)は21日、子供が描いた絵をトラックのボディー背面にプリントした車両1台を納入した。宮田運輸(大阪府高槻市)の宮田博文社長が2014年8月から開始した「こどもミュージアムプロ…
物流企業
2015/10/26 0:00
アサヒロジは20日から「安全声かけキャンペーン」を展開している。自社と協力会社のドライバーに、「安全レター」と同社オリジナルデザインのタブレット菓子「ミンティア」を添え、営業所・支店など全国78カ所の配車窓口で配布。期…
物流企業
2015/10/22 0:00
ジェイアール西日本マルニックス(宮崎好弘社長、大阪市淀川区)は18日、大阪支店(大阪府茨木市)の構内を使い、フォークリフト運転競技大会を開催した。5支店から15選手が出場、日常業務で培った知識や操縦スキルを発揮し、熱戦…
物流企業
2015/10/19 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)の田村修二社長、全国通運(東京都中央区)の杉野彰社長らは15日、国内初となる廃棄物専用コンテナ列車「クリーンかわさき号」運行から20周年を迎えたことを記念して、福田紀彦川崎市長を表敬訪問した。引…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…