ファナティック、働きやすい環境創出 スカニア車両を導入
物流企業
2016/07/07 0:00
【東京】海上コンテナ輸送を手掛けるファナティック(増田健社長、新潟県田上町)の東京支店(東京都大田区)は、ドライバーの視点に立って、働きやすい労働環境の創出に力を入れている。その一環として、優れた操縦性と高い快適性、洗…
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2016/07/07 0:00
【東京】海上コンテナ輸送を手掛けるファナティック(増田健社長、新潟県田上町)の東京支店(東京都大田区)は、ドライバーの視点に立って、働きやすい労働環境の創出に力を入れている。その一環として、優れた操縦性と高い快適性、洗…
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2016/07/04 0:00
ダイセー倉庫運輸(吉田憲三社長、愛知県小牧市)は1日、西阿知運送(新谷潤社長、岡山県倉敷市)本社内に岡山営業所(桜井裕介所長)を開設した。利用運送事業専門の拠点で、小牧市と福岡県の間で行っているスワップ輸送の中継拠点と…
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2016/07/04 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤孝一社長、神奈川県伊勢原市)は6月25日、女性ドライバーの臼井萌々花(ももか)さん(19)の配送業務出発式を行った。乗務するのは、現行の普通自動車運転免許で運転できるよう、特注で導入した1.6ト…
物流企業
2016/06/30 0:00
関東運輸局は24日、山陽自動車道で多重衝突事故を起こしたトラックを運行させていたゴーイチマルエキスライン(後藤義雄社長、埼玉県川口市)に対し、本社営業所の7日間の事業停止と、120日車(5両×24日)の車両使用停止の行…
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2016/06/30 0:00
大塚倉庫(浜長一彦社長、大阪市港区)は全社的な残業時間の削減に取り組んでいる。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進する施策の一環で、全事業所の最終退出者をネット上で一覧できる態勢を構築。事業所単位の退勤時…
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2016/06/27 0:00
詐欺に宅配便が使われない環境づくりに、積極的に貢献していきたい――。福山通運は22日、広島県警と「特殊詐欺の防止に関する協定」を締結した。同日、県警本部で行われた締結式には福通から小丸成洋社長、県警からは名和振平本部長…
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2016/06/27 0:00
【青森】共同物流サービス(橋本昭一社長、青森県八戸市)が八戸市北インター工業団地に建設を進めていた第3物流センターが20日、本格稼働した。同社にとって初めての自家用給油スタンド1式と、大型車両用洗車機も導入。青森全県と…
物流企業
2016/06/27 0:00
【埼玉】北関東に新たなチームを――。事故や病気で手足を失った選手がプレーするアンプティサッカーの普及を通じて、障がい者支援に取り組んでいるのがケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)だ。日本アンプティサッカー協会(J…
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2016/06/23 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は本社を新築移転し、5月から業務をスタートさせている。3カ所に分散していた駐車場と本社を集約することで、業務効率化や管理体制強化を図る一方、今年1年間で、増車及び代…
物流企業
2016/06/23 0:00
国土交通省は、訪日外国人旅行者向けに宅配便を活用し、荷物を空港や駅、ホテルなどに配送する「手ぶら観光カウンター」の整備、機能強化に対する補助事業を創設し、20日から対象事業の公募を開始した。7月20日まで受け付ける。 …
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…