物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

アクティチャレンジ、札幌までキリンを輸送

物流企業

2017/07/13 0:00

 【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は4月に北海道まで珍しい荷物を運んだ。その荷物とはアミメキリン。地元の宇都宮動物公園で生まれた1歳9カ月の「ふく君」を、北海道の体験型動物園ノースサファリサッポロ(札…

プラウド、ラッピングカー運行 盛夏むけビールをデザイン

物流企業

2017/07/13 0:00

 【東京】プラウド(石山光博社長、東京都千代田区)は3日から、ラッピングカーの運行を開始した。荷主であるクラフトビールメーカー最大手、ヤッホーブルーイング(井手直行社長、長野県軽井沢町)の製品「よなよなエール」をワンボッ…

丸富運輸、荷主の主力製品PR 大型車に家庭紙のデザイン

物流企業

2017/07/13 0:00

 【静岡】丸富運輸(加藤喜美社長、静岡県富士市)は荷主である丸富製紙(佐野武男社長、同)の主力製品を大型トラックにデザインし、関東から中部や東北まで走らせ、アピールに努めている。販売増による貨物量の増加と、ドライバーの事…

名古屋東部陸運、協力会社とドラコン 楽しめる工夫盛り込み

物流企業

2017/07/06 0:00

 名古屋東部陸運(小幡輝雄社長、愛知県豊田市)は1日、協力会社4社とともにMEITOUドライバーコンテストを実施した。日頃培った技術を競い合った。2016年から優勝の証として、チャンピオンベルトを用意したほか、選手名の入…

新潟東港運輸、ヨガ教室で心身を整え ストレス診断対策に

物流企業

2017/07/06 0:00

 【新潟新潟東港運輸(森山直樹社長、新潟市北区)は6月24日、福利厚生の一環としてヨガ教室を開いた。ストレスチェックをフォローする取り組みで、精神を穏やかに保つ手法を学び、心身を整えて仕事に臨んでもらうのが狙い。  2…

凪物流、新社屋・センター完成 太陽光発電システム導入

物流企業

2017/07/06 0:00

 【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市東区)が建設していた新社屋と物流センター(中区)が6月24日に完成し、7月1日付で本社を移転した。1995年3月の設立から急成長してきた同社は、今後の業容拡大も想定して新拠点の建設に踏…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…