元気ジャパン、大型物流センター稼働 3PL拡充 化学製品など開拓
物流企業
2025/08/26 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)が山口市新産業団地(同市鋳銭司南)に建設していた大型物流センターが完成し、1日から稼働している。2021年に同産業団地に山口南物流センター(平屋建て、床面積2970平方㍍)を開設した…
物流企業
2025/08/26 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)が山口市新産業団地(同市鋳銭司南)に建設していた大型物流センターが完成し、1日から稼働している。2021年に同産業団地に山口南物流センター(平屋建て、床面積2970平方㍍)を開設した…
物流企業
2025/08/22 3:10
陸運大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やM&A(合…
団体
物流企業
2025/08/22 2:50
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport(SST、髙野茂幸社長、東京都中央区)は7日に記者会見を開き…
物流企業
2025/08/22 2:40
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
物流企業
2025/08/22 2:10
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)はボルボのトレーラヘッドを導入し、5日に同社の倉富物流センター(中区)で納車式を開いた。同社が海外メーカーのトラックを導入するのはこれが初めて。ドライバーの安全確保や乗務環境の…
物流企業
2025/08/22 0:30
熱中症から身を守れ――。武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は熱中症対策の一環としてドライバーら現場で働く従業員全員に熱中症指数計を支給し、未然防止を図っている。あいまいだった暑さに対する危険度を数値で示すことで、…
物流企業
2025/08/22 0:20
山商運輸(小竹逸代社長、岐阜県可児市)は、将来の特定技能外国人の受け入れ準備を進めている。今秋にタイから技能実習生として自動車整備士2人が来日する。更に、特定技能の在留資格取得を前提に、2026年にはバングラデシュから…
物流企業
2025/08/12 3:00
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
物流企業
2025/08/12 2:30
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
物流企業
2025/08/12 2:20
中央運輸(東京都中央区)の赤澤善博社長(59)は、医薬品輸送サービスを提供する同業他社に向け、勉強会「ファーマリンク」の発足を呼び掛けていく。患者の生命に直結する医薬品を安定供給するために、各社の課題を共有して持続可能…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…