清水運輸グループが寄贈、少年野球団に2トントラ 選手増強つなげ
物流企業
2016/09/19 0:00
【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)グループは11日、少年野球チームの志木市リトルリーグ(香川武文会長)に2トントラックを寄贈した。チームの練習場がある志木市立秋ヶ瀬運動公園を訪れ、子供と共に進呈式を開催。チ…
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2016/09/19 0:00
【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)グループは11日、少年野球チームの志木市リトルリーグ(香川武文会長)に2トントラックを寄贈した。チームの練習場がある志木市立秋ヶ瀬運動公園を訪れ、子供と共に進呈式を開催。チ…
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2016/09/19 0:00
【京都】ティーエスロジテック(奥村司社長、京都府長岡京市)では、トラックのボディーを活用し、長岡京市が毎年11月に開催する「長岡京ガラシャ祭」をアピールしている。5日には同市役所で、中小路健吾市長らを前にお披露目し、知…
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2016/09/19 0:00
【愛媛】世代交代に向け、着々と準備を進めている中島運送(山崎政文社長、松山市)。家族の絆を柱に据え、技術と共に理念の伝承に重きを置いている。 組織を運営する上で、山崎社長(55)が最も大事にしているのが人材だ。「厳し…
物流企業
2016/09/19 0:00
熊本交通運輸(住永金司社長、熊本県益城町)を中核とする熊交グループは11日、「プロとして誇れる社員になるぞ」をスローガンに全社員研修会熊本大会を開いた。マナーアップとコンプライアンス(法令順守)の徹底強化を掲げた同大会…
物流企業
2016/09/19 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)とエフ・シー・ティー(坂尻正昭社長、同)、工藤商事(工藤英人社長、栗山町)、ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、石狩市)、萌運輸(近沢洋太社長、苫小牧市)、山一運輸(服…
物流企業
2016/09/15 0:00
東京地下鉄(東京メトロ、奥義光社長、東京都台東区)やヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は9日、東京メトロ有楽町線と東武東上線で、地下鉄で荷物を運ぶ実証実験を実施した。宅配便輸送の一部を鉄道に切り替え、ドライバー不足の解消…
物流企業
2016/09/15 0:00
【北海道】ほくしょう運輸(安孫俊博社長、北海道苫小牧市)は14日、本社に隣接する形で建設された新社屋に事務所機能を移転した。これまで事務所として使用していた社屋が手狭になったため、事務所棟を新設。旧事務所スペースは、ド…
物流企業
2016/09/15 0:00
【東京】若林運送グループの品川倉庫運輸(若林権太郎社長、東京都江戸川区)は、6月に開設した川崎営業所(川崎市川崎区)を稼働させ、更なる業容拡大を目指している。既存取引先が出荷基地を移転するのに合わせ、船橋モータープール…
物流企業
2016/09/12 0:00
台風10号の影響で、北海道の道央と道東をつなぐ物流網が危機的な状況に陥っている。貨物鉄道が長期運休を余儀なくされ、道路も国道38号、274号が通行止めとなっており、道東自動車道へ交通が集中している。物流事業者は倉庫の全…
物流企業
2016/09/12 0:00
ヤマトホールディングス(HD)は8日、総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ(GW)」(愛知県豊田市)を竣工させた。多頻度幹線輸送により関東―中部の宅急便の当日配達を可能にするとともに、BtoB(企業間)の更なる強化を図…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…