山藤運輸、田畑の耕起作業始動 子供むけ物流授業計画
物流企業
2017/03/09 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤一四郎社長、宮城県南三陸町)が、新たな地域貢献事業で復興をけん引する。これまで、南三陸町が掲げるバイオマス産業都市構想関連の輸送に尽力してきたが、17年度からは更に、田畑の耕起作業を本格的に始める…
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2017/03/09 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤一四郎社長、宮城県南三陸町)が、新たな地域貢献事業で復興をけん引する。これまで、南三陸町が掲げるバイオマス産業都市構想関連の輸送に尽力してきたが、17年度からは更に、田畑の耕起作業を本格的に始める…
物流企業
2017/03/09 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)が、ひろしま西風新都(安佐南区)に建設していた物流センターが順調に稼働している。本格的に出荷が始まったのは1月30日からだが、床面積2580平方㍍の平屋建ての倉庫は既に65%…
物流企業
2017/03/06 0:00
流通サービス(野村眞一社長、埼玉県草加市)は2月25日、16回目の業務改善発表会を開いた。全国の各拠点での予選を勝ち抜いた17チームがこれまでの成果を発表した。物流本部から6チーム、個配本部から8チーム、運輸本部から3…
物流企業
2017/03/06 0:00
【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)の秋田営業所と新倉庫が完成した。冷凍、冷蔵、常温の3温度帯に対応する保管センター(DC)と配送センター(TC)の機能を兼ね備えた物流センターで、高度・多様化する食品物流に対…
物流企業
2017/03/02 0:00
カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は2月22日、印UNO MINDAグループの電子機器メーカーとEMS(電子機器製造受託サービス)事業の合弁会社を設立することで同日合意した、と発表した。 カトーレックは…
物流企業
2017/03/02 0:00
八潮運輸(宮地宙社長、埼玉県八潮市)は3月1日付で、王子倉庫(秋田幸生社長、東京都北区)が東京都足立区に持つ倉庫事業部を譲受し、足立営業所として開設。八潮運輸は7年前に倉庫事業に参入し、積極的にM&A(合併・買収)を展…
物流企業
2017/03/02 0:00
【愛媛】ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は事業拡大に合わせ、企業イメージの向上に努めている。来客を迎える体制づくりとして、2015年12月に社長室をリニューアル。また、事業拡大を念頭に、隣接地を取得し…
物流企業
2017/02/27 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は中越エリアの営業強化を図る。リニューアルした長岡新産SLC(ストラテジック・ロジスティクス・センター)を有効活用するもので、営業倉庫を備えているのが特徴。コンプライアンス(法令順…
物流企業
2017/02/27 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核とするスイキュウグループは18日、岡山県トラック交通共済会館でQC(品質管理)サークル活動の初めての成果発表会を開催した。12チームが参加し、瀬戸内物流センター(瀬戸内市…
物流企業
2017/02/27 0:00
ジェイアール東日本物流(市川東太郎社長、東京都墨田区)は22日、業務改善事例を全社で共有することを目的に「Go Active報告会」を実施した。対流型改善の21例と即行型改善の6例を合わせた27例が発表され、審査対象の…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…