物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

増山貨物自動車、「1人KYT」浸透へ 社内の安全風土確立

物流企業

2018/07/30 0:00

 【栃木】増山貨物自動車(菊地孝行社長、宇都宮市)では現在、社内の安全風土確立を目的に、「1人KYT(危険予知訓練)」に力を入れている。2年前からKYT活動を強化したが、マンネリ化してきたため様々な手法を導入。現場の注意…

CXカーゴ、広島に冷蔵流通拠点 農産品集品機能を統合

物流企業

2018/07/26 0:00

 シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は18日、広島冷蔵流通センター(広島市安佐北区)を開設した、と発表した。県内の物流拠点としては2カ所目。冷蔵品セットセンター、農産物加工センターとして運用する。(小瀬川厚…

サンコー、医療学生の実習に協力 ドライバー業務「知って」

物流企業

2018/07/23 0:00

 【栃木】サンコー(阿部光記社長、栃木県日光市)は医療系大学の学生に協力し、医師や保健師の卵に産業実習の場を提供している。6月には獨協医科大学の医学部生のほか、帝京大学の医療技術学部の学生が実習で訪問。トラックの特性やド…

明治ロジテック、輸配送事業に一層磨き、五つの重点テーマ説明

物流企業

2018/07/19 0:00

 明治ロジテック(沢田仁社長、東京都江東区)は11日、協力会社会の研修会を開催した。3カ年の中期経営計画「2020中計」の骨子である五つの重点テーマについて説明した上で、強みである輸配送事業をより磨き上げていく方針を示し…

CPD、神奈川・厚木でマルチ型 入居企業を募集

物流企業

2018/07/19 0:00

 センターポイント・ディベロップメント(吉川陽介社長、東京都千代田区)は10日、マルチテナント(複数企業入居)型の物流施設「厚木内陸ロジスティクスセンター」(神奈川県厚木市)が6月29日に竣工した、と発表した。敷地面積2…

東日運送、緊急支援物資を輸送 岡山と愛媛むけ

物流企業

2018/07/16 0:00

 東日運送(庄子哲朗社長、仙台市若林区)は7日、仙台市の要請により、西日本豪雨の被災地に緊急物資輸送を行った。大型車2台に毛布や飲料水などを積み、岡山県総社市と愛媛県宇和島市に支援物資を届けた。  仙台市には東日本大震災…

福島運輸、甲府に3温度帯センター 「積み替え地」役割担う

物流企業

2018/07/16 0:00

 【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)は来秋の完成を目指し、本社敷地に隣接する甲府市内に冷凍・冷蔵・常温の各温度帯物流センターを建設する。クロスドックセンター(仮称)として、首都圏と甲信越地区などからの積み替え…

美野里運送倉庫、上越営業所 中継拠点に 宿泊施設を完備

物流企業

2018/07/16 0:00

 【茨城】美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉市)は上越営業所(新潟県上越市)を稼働させたのに続き、年内にも茨城県石岡市内にある工業団地内の自社所有の敷地に物流センター着工を計画するなど、相次いで拠点整備を進めてい…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…