熊本交通運輸、ダブル連結トラ4台導入 熊本―埼玉 YKKAP製品を輸送
物流企業
2019/05/14 0:00
熊本交通運輸(住永金司社長、熊本県益城町)は、通常の大型トラック2台分を輸送できるダブル連結トラック(全長21メートルフルトレーラ)4台を導入、労働環境改善と環境負荷低減に取り組む。6日、YKKAP製品を積載したダブル…
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2019/05/14 0:00
熊本交通運輸(住永金司社長、熊本県益城町)は、通常の大型トラック2台分を輸送できるダブル連結トラック(全長21メートルフルトレーラ)4台を導入、労働環境改善と環境負荷低減に取り組む。6日、YKKAP製品を積載したダブル…
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2019/05/14 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は4月に新卒の新入社員120人を受け入れた。同社では過去最多で、うち乗務職は31人。協力会社の人手不足が顕著になる中、今後は新卒者の育成に力を入れ、自社ドライバーによる輸送の比率を…
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2019/05/14 0:00
幸信商運(縄谷幸克社長、東京都中央区)は7日、東北営業所(仙台市宮城野区)を本格稼働させた。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた仙台市蒲生北部地区の第1号復興プロジェクトで、ドライバー不足を背景に加速する海上輸送ニーズの…
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2019/05/10 0:00
由良海運(寺岡洋一社長、名古屋市港区)は、取り扱うセメントを輸入品から国産に切り替えるため、名古屋港西三区の由良埠頭(愛知県弥富市)に所有するセメントサイロを改装し、搬入機能を強化している。化学品大手のトクヤマが由良埠…
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2019/05/10 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は4月25日、千葉県印西市のマルチテナント(複数企業入居)型施設「グッドマンビジネスパーク ノース」に、印西ロジスティクスセンターを同日開設した、と発表した。 グッドマンビジネスパ…
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2019/05/10 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は4月から、ジグソーパズルをモチーフにしたデザイントラックを3台導入している。 このうち、本社所属のデザイントラックは、冷凍食品・冷菓の配送を行っている大型車。アイスク…
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2019/04/30 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は、GLP流山(千葉県流山市)プロジェクト(PJ)で新たに5棟の物流施設を開発する。これにより、既存物件3棟を含めて総延べ床面積が90万平方メートルとなり、ディベロッパー単独での同…
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2019/04/30 0:00
佐川グローバルロジスティクス(SGL、森下琴康社長、東京都品川区)は22日、埼玉県蓮田市に物流センター「蓮田営業所」を新設し、5月1日から開業する、と発表した。 東北自動車道・久喜インターチェンジ(IC)、首都圏中央…
物流企業
2019/04/30 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、「運ぶものは自分たちで作る」(天白社長)方針の下、地産地消ネットワーク「たべねっとみえ」や、1日にスタートさせた個人向け宅配「おとどけ王子」といった販売関連事業を中心と…
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2019/04/30 0:00
【福岡】西田商運(西田眞壽美社長、福岡県新宮町)は19日、福岡県宮若市に建設を進めてきた宮若第三物流センターの竣工式を開いた。福岡、北九州の両市の中間に位置する宮若市に3カ所目となる施設を稼働させることで集配力を強化。…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…