GKUHD、M&Aで業容拡大進め 平成運輸をグループ化
物流企業
2019/08/02 0:00
【群馬】群馬小型運送(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核事業会社とするGKUホールディングス(同)が、M&A(合併・買収)による業容の拡大を進めている。6月には静岡県富士市の平成運輸をグループ化。後継者不在といった事業…
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2019/08/02 0:00
【群馬】群馬小型運送(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核事業会社とするGKUホールディングス(同)が、M&A(合併・買収)による業容の拡大を進めている。6月には静岡県富士市の平成運輸をグループ化。後継者不在といった事業…
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2019/08/02 0:00
新潟運輸(坂井操社長、新潟市中央区)は環境保全への取り組みを加速させる。二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)の排出量削減をにらみ、既にCNG(圧縮天然ガス)燃料の大型車2台、集配車251台を保有。更に、電気自動車…
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2019/08/02 0:00
三菱倉庫は7月29日、埼玉県三郷市で「三郷2号配送センター2期棟」の建設に着手した、と発表した。設計施工費は67億円で、7月に着工し、2020年10月に竣工する予定。13年に医薬品配送拠点として竣工、稼働した三郷2号配…
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2019/08/02 0:00
【福島】須賀川東部運送(吉田雅弘社長、福島県須賀川市)は7月20日、本社営業所に従業員の家族を招待して、トラックや倉庫での荷物の積み下ろし、保管業務などを見学してもらう交流イベントを開いた。併せて、金魚すくいや射的、宝…
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2019/07/30 0:00
センコーグループの東京納品代行(伊藤裕之社長、千葉県市川市)は、世界初のハンガー車仕様電気自動車(EV)2台を導入した。三菱ふそうトラック・バスの小型電気トラック「eキャンター」で、ルイ・ヴィトンジャパン(デヴィッド・…
物流企業
2019/07/30 0:00
急な出費でATM(自動預け払い機)に駆け込まなくてもOK――。照栄物流(佐野晃久社長、さいたま市北区)が福利厚生の一環として新たに取り入れた、給与前払い機「ザ・給与」を使った手数料無しの前払いサービスが注目されている。…
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2019/07/30 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、レトロな小型3輪トラック(オート3輪)を導入、関係者や近隣住民の間で話題になっている。緑ナンバーを取得しており、荷物を運ぶこともできるが、主な役割は企業PR。天気の良い日…
物流企業
2019/07/26 0:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡辺忠社長、神奈川県海老名市)は7月から、カメラで顔を数秒間撮影するだけでストレス状態を測定できるシステムを健康診断で試験導入し、効果を検証している。人間の頭部の微振動を測定し、専用ソフトウェア…
物流企業
2019/07/26 0:00
東運輸(飯田武徳社長、千葉県野田市)では、路線集配業務におけるAI(人工知能)での物量予測に取り組み、ドライバーの業務効率化を図っている。物量予測に向けてデータ分析を手掛けるROX(中川達生CEO=最高経営責任者、川崎…
物流企業
2019/07/26 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は19日、日本各地の「絵はがき映え」する風景を巡る、移動型郵便局「ポストカー」をお披露目し、運行を開始した。 手紙による交流の価値を見直し、新たな可能性を探るプロジェクト「&P…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…