倉庫大手4~6月、全社増収5社増益 自動車部品など増加
物流企業
2025/08/22 2:40
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
物流企業
2025/08/22 2:40
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
物流企業
2025/08/22 2:10
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)はボルボのトレーラヘッドを導入し、5日に同社の倉富物流センター(中区)で納車式を開いた。同社が海外メーカーのトラックを導入するのはこれが初めて。ドライバーの安全確保や乗務環境の…
物流企業
2025/08/22 0:30
熱中症から身を守れ――。武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は熱中症対策の一環としてドライバーら現場で働く従業員全員に熱中症指数計を支給し、未然防止を図っている。あいまいだった暑さに対する危険度を数値で示すことで、…
物流企業
2025/08/22 0:20
山商運輸(小竹逸代社長、岐阜県可児市)は、将来の特定技能外国人の受け入れ準備を進めている。今秋にタイから技能実習生として自動車整備士2人が来日する。更に、特定技能の在留資格取得を前提に、2026年にはバングラデシュから…
物流企業
2025/08/12 3:00
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
物流企業
2025/08/12 2:30
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
物流企業
2025/08/12 2:20
中央運輸(東京都中央区)の赤澤善博社長(59)は、医薬品輸送サービスを提供する同業他社に向け、勉強会「ファーマリンク」の発足を呼び掛けていく。患者の生命に直結する医薬品を安定供給するために、各社の課題を共有して持続可能…
物流企業
2025/08/12 0:50
東北高速道青森(本堂慎治社長、青森市)は、グループ基盤を強化し、配送機能の向上につなげている。赤石貨物(赤石茂社長、弘前市)の完全子会社化により、グループは4社になった。赤石貨物は主に仙台から青森営業所の自社倉庫まで運…
物流企業
2025/08/12 0:30
エースジャパン(判藤慶太社長、京都府精華町)は、トラックファンドを手掛けるリアライズコーポレーション(今福洋介社長、東京都港区)と連携し、自社開発したエコベンチ2千脚を大阪・関西万博会場へ提供することで、物流業界から進…
物流企業
2025/08/12 0:20
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、ステンレスボディー(車体)などの開発・製造、板金塗装で高い技術を持つ樋口ボディー(樋口よし社長、佐賀県白石町)の全株式を取得し、7月31日付で傘下に収めた。社長には柳川合同の荒…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…