青果物物流DX推進協、卸業者の作業が2時間短縮 データ連携実験 電話せず出荷把握 パレット回収率向上へ
物流企業
荷主
2025/03/18 2:40
青果物物流DX推進協議会(中嶋剛登会長)は11日のベジロジシステム実証実験報告会で、2月に長野県で行ったデジタル化・データ連携による業務効率化と業務品質アップに向けた取り組みを通じて、入荷予定メモ作成から基幹システムで…
物流企業
荷主
2025/03/18 2:40
青果物物流DX推進協議会(中嶋剛登会長)は11日のベジロジシステム実証実験報告会で、2月に長野県で行ったデジタル化・データ連携による業務効率化と業務品質アップに向けた取り組みを通じて、入荷予定メモ作成から基幹システムで…
物流企業
2025/03/18 2:30
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は10日、名古屋貨物ターミナル駅(名古屋市中川区)―熊本駅(熊本市西区)の鉄道輸送を開始した。自動車メーカーの生産拠点に二輪車の部品を運ぶもので、トラックドライバーの労働時…
物流企業
2025/03/18 2:20
南東北と北関東でスーパーマーケットを展開するヨークベニマル(大髙耕一路社長、福島県郡山市)は、トラックドライバーの待遇改善と省力化に向けた取り組みを進めている。「2024年問題」に正面から向き合い、運賃交渉や荷役作業の…
物流企業
2025/03/18 0:50
気仙沼緑花サービス(小野寺敦志社長、宮城県気仙沼市)は、花き輸送の効率化に取り組んでいる。点在する集荷先や長時間の待機、関東方面への長距離運行など課題が山積しているため、近年は花き輸送から撤退する事業者が相次いでいると…
物流企業
2025/03/18 0:40
松本運輸機工(松本篤志社長、神奈川県平塚市)は4月以降、業務効率化と正確な判断のサポートを目的に、生成AI(人工知能)の活用に力を入れる。まず提案書の「たたき台」作成などを中心に利用し、管理職にも使い方を覚えてもらう。…
物流企業
2025/03/18 0:30
千曲運輸(中嶋剛登社長、長野県小諸市)は2月27日、ドローンを使って山小屋へ灯油を運ぶ実証実験を行った。山岳の地勢や特徴を踏まえ、県が募集した「ドローン活用信州モデル創出補助金」を受けた取り組み。人の足では片道2時間近…
団体
物流企業
2025/03/18 0:20
トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授)は、2月28日の会合で、取引適正化や労働環境改善の進捗(しんちょく)を共有した。行政による荷主対策が進んでいることが示…
団体
物流企業
行政
2025/03/14 2:50
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…
物流企業
2025/03/14 2:30
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)は、WacWac(佐々木章太社長、東京都練馬区)が開発したドライバー向けのVR(仮想現実)安全教育機器「らくらく監査システム」を全営業所に導入し、大幅な事故削減と管理業務の効率化を実…
物流企業
2025/03/14 2:10
全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業(森田浩史社長、東京都千代田区)は、サカイ引越センターとの連携強化などを通じて営業拡大を図る。サカイの営業担当者2千人に対し、押入れ産業のサービスを紹介する資料などを配布し、拡販に…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…