フロンタル、須恵町と災害時協定 救援物資輸送に協力
物流企業
2025/10/24 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は10日、須恵町と災害時の物資輸送などに関する協定を締結した。フロンタルから提案したもので、同町と災害協定を結んだ運送事業者は3社目となる。(園川萌子)
物流企業
2025/10/24 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は10日、須恵町と災害時の物資輸送などに関する協定を締結した。フロンタルから提案したもので、同町と災害協定を結んだ運送事業者は3社目となる。(園川萌子)
物流企業
2025/10/21 2:50
センコー(大越昇社長、大阪市北区)は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
物流企業
産業
2025/10/21 2:30
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博(愛・地球博、2205万人)の入場者…
物流企業
2025/10/21 0:30
村田商運(村田義和社長、宮城県大崎市)は、不測の事態に備え、売掛債権の保証サービスを導入することで、安定した経営基盤を確保できる体制を整えた。万が一、取引先の経営不振により売掛金の回収が不能になった場合に保証されるため…
物流企業
2025/10/21 0:20
浜松委托運送(大野木俊介社長、浜松市中央区)は1日、3温度帯の西浜松倉庫(同区)を開設した。既存拠点の稼働率が高水準で推移しており、既存の顧客や新規の貨物需要増加に備える。(奥出和彦)
物流企業
2025/10/21 0:10
宝生流通システム(壇泰明社長、福岡県筑後市)が福岡県筑後市で建設を進めていた物流センターが完成し1日、稼働した。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)に近い好立地にあり、保管と輸送を組み合わせたサービスで荷主企業の…
物流企業
2025/10/17 2:50
フジホールディングス(松岡弘晃社長、東京都港区)は3年以内をメドに、グループの整備工場を現行の28カ所から50カ所に増やす。拠点や車両数の増強も図っていくが、整備拠点の拡充を優先し、安定した輸送サービスの提供につなげる…
物流企業
2025/10/17 2:20
富士ロジテックホールディングス(鈴木庸介社長、静岡市葵区)は、神奈川県の一部エリアで物流拠点の開設を推進する「地域集中戦略」を加速させる。10月から、厚木市で「厚木三田第2ロジスティクスセンター」が本格稼働。県内の拠点…
物流企業
2025/10/17 0:40
能代運輸(與語奨太社長、秋田県能代市)は本社の新築移転に伴い、心機一転で働きやすい職場環境を整備している。2025年は創立75周年に当たり、ロゴマークを刷新するとともに制服もリニューアルした。日本政策金融公庫のBCP(…
物流企業
2025/10/17 0:20
エースジャパン(京都府精華町)の判藤慶太社長は9月30日、大阪・関西万博のフューチャーライフビレッジで行われたパネルディスカッションに参加し、会場へ2千脚提供している未利用間伐材を活用した2人掛けベンチの製作理念、これ…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…