物流企業

　ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は、特定技能のトラックドライバーとして中国人3人を内定しており、年内にも単独で乗務できる体制を目指す。登録支援機関、有料職業紹介の許可を得ている上、外国人受け入れのためのボンド協…

　トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…

　武山商運（武山孝好社長、宮城県東松島市）は3年連続で健康経営優良法人ブライト500に認定されている。社員が心身ともに健康かつ笑顔で仕事ができる職場を願い、様々な取り組みを行う。2025年度は新たに、産業医（菅野孝幸医師…

　大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は、本社と徳島営業所（松茂町）でNPシステム開発（塩梅敏社長、松山市）のAI（人工知能）点呼システム（自動点呼機器）を導入し、運行管理の効率化を進めている。現在は運行管理補助者…

　エムケー（松川慎社長、広島県東広島市）は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構（JICA）に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75％に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

　日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は業務の効率化を図るため、RPA（ロボットによる業務自動化）ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…

　女川運輸（鴇田英俊社長、宮城県石巻市）では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて、全車両に取り付けたクラウド型デジタルタコグラフをベースに、動態管理や勤怠管理機能を連動させ、業務の効率化や安全性、物流品…

　佐倉急送（大森康央社長、千葉県芝山町）は、特定技能による外国籍ドライバー採用の準備に向け、荷主企業と運送業務の標準化に着手する。最終的な目標はマニュアルの整備と、日本語能力の低い外国籍ドライバーでもスムーズに業務が可能…

　ドリームホールディングス（渡邉孝雄社長、三重県松阪市）は、自社開発のトラック事業向け管理アプリのデモ版を3月に完成させた。労務、荷物、運行などをスマートフォンで一元運用するもので、サーバーとの連携などを進めた上で、年内…