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物流企業

岐阜梱包、社内報でヒヤリハット共有 イラスト使い分かりやすく

物流企業

2020/11/27 0:00

 【岐阜】岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)では、社内報「GKPスマイル通信」を毎月1回発行している。堀部社長のメッセージ、社内研修のおさらい、各種業務連絡などに加え、社員が報告したヒヤリ・ハット事例もイラストで分か…

全農物流、一貫パレチゼーション推進 青森産リンゴで実証

物流企業

2020/11/24 0:00

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は、農産物の一貫パレチゼーションを実現する推進役を担っている。産地、全国農業協同組合連合会(JA全農、山崎周二理事長)及び県本部、パレットのメーカーやレンタル会社、卸と手を携え、…

誠和梱包運輸G、中継拠点拡大めざす 法令順守の精度上げ

物流企業

2020/11/24 0:00

 誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、2024年4月から中小運送会社にも適用される時間外労働の上限規制(年960時間)に対応するため、中継拠点でドライバーが車両を乗り換えるスイッチ輸送のエリア拡大を目指す。…

栃木北部運送、独自コンテナで輸送量増 社員ファースト運営

物流企業

2020/11/24 0:00

 【栃木】栃木北部運送(後藤裕樹社長、栃木県那須塩原市)は、社員ファーストの考えの下、業務効率化を進めている。輸送量を増やすために独自のコンテナを活用しているほか、手当などで社員に感謝を伝える。10月にはインタンクと洗車…

大栄海運、社屋新築でBCP対策 高潮・津波備え

物流企業

2020/11/24 0:00

 【愛媛】大栄海運(田部井優介社長、松山市)は本社敷地に社屋を新築し、11月9日から使用を開始した。松山港の港湾施設内に位置することから、高潮や津波が発生した際のBCP(事業継続計画)対策を主な目的としている。1991年…

北海道三八五流通、札幌圏で事業拡大 支社設置し営業機能強化

物流企業

2020/11/20 0:00

 【北海道】三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)の北海道三八五流通(工藤恭之社長、北海道苫小牧市)は11月9日、札幌支社(札幌市東区)での業務をスタートさせた。同社が札幌市内に支社を置くのは初めてで、札幌引越…

中田商事、女性活躍「えるぼし認定」 県内運輸業で初

物流企業

2020/11/20 0:00

 【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は11月4日、女性活躍推進で一定の要件を満たした企業に与えられる「えるぼし認定」の認定証を厚生労働省から交付された。日本標準産業分類に基づく「運輸業・郵便業」としては県内初…

明優サービス、業務効率化し時短 部署間で情報共有

物流企業

2020/11/20 0:00

 【兵庫】家具配送を手掛ける明優サービス(杉村英明社長、兵庫県尼崎市)は、新型コロナウイルスの感染拡大による貨物量減少をきっかけとして働き方改革に着手し、労働時間の短縮と従業員の負担軽減に努めている。伊丹配送センター(伊…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

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