関東運輸、神奈川・座間にセンター 来月本稼働 4温度帯対応
物流企業
2021/10/12 0:00
セイノ―ホールディングスグループの関東運輸(高瀬雅企社長、前橋市)は11月にも、座間低温センター(神奈川県座間市)を本稼働させる。4温度帯に対応し、まずは冷凍・冷蔵のEC(電子商取引)貨物の取り扱いを想定。座間市の拠点は…
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2021/10/12 0:00
セイノ―ホールディングスグループの関東運輸(高瀬雅企社長、前橋市)は11月にも、座間低温センター(神奈川県座間市)を本稼働させる。4温度帯に対応し、まずは冷凍・冷蔵のEC(電子商取引)貨物の取り扱いを想定。座間市の拠点は…
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2021/10/12 0:00
中越通運(中山和郎社長、新潟市中央区)では、働き方改革を積極的に推し進める。その一環として、柏崎営業所(新潟県柏崎市)に新たな給油施設を整備した。これまで燃料補給は他の営業所へ出向いて行っていたが、移動時間がなくなり、…
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2021/10/12 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は10月1日から、販売事業の地産地消ネットワーク「たべねっとみえ」及び、個人向け宅配事業「おとどけ王子」の強化を進める。宣伝コストの見直しで収益性を向上させるとともに、受注…
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2021/10/08 0:00
白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は11月から岩手―静岡の中継輸送の実証に取り組むとともに、同便のブランドを立ち上げる。2021年度のモーダルシフト等推進事業補助金の認定を受け、22年2月までに運転者交代方式で20…
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2021/10/08 0:00
トッキュウ(工藤真也社長、北海道岩見沢市)は9月29日、8月にオフィシャルスポンサー契約を締結した女子バレーボールチーム「アルテミス北海道」のラッピングトラックをお披露目した。今後、北海道内をはじめ全国を走行し、Vリー…
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2021/10/08 0:00
【北海道】動画投稿サイト「ユーチューブ」は、今や国内利用者数が6500万人(2020年9月の月間利用者数、米グーグル調べ)を超え、個人の趣味や娯楽目的の利用にとどまらず、企業のブランディングや見込み顧客の獲得など、企業…
物流企業
2021/10/08 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は10月4日から、初挑戦となるコンテナ車の運行を開始した。主要取引先である西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)の要請に応じ、東京貨物ターミナル駅-関東地区10拠点の輸送…
物流企業
2021/10/08 0:00
【岡山】岡崎陸運(岡崎博社長、岡山県赤磐市)は、土・日曜日、祝日を完全休日にするとともに、拠点から半径200㌔までの輸送に限定してドライバーの月間拘束時間を平均240時間に短縮し、2024年度からの時間外労働上限規制に…
物流企業
2021/10/05 0:00
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は9月28日、新たな山形支店(同市)の竣工式を開いた。市内3拠点を集約、業務の効率化を実現する。新支店は、同社が展開する大型設備投資「東京プロジェクト」の一環で、2022年1月には東京…
物流企業
2021/10/05 0:00
商船三井フェリー(尾本直俊社長、東京都千代田区)とキャリーネット(山本大介社長執行役員、名古屋市港区)は共同で、川崎市―福岡市の冷凍食品輸送について、海上輸送を活用したモーダルシフトに取り組んでいる。従来のトラック輸送…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…