ケイアイエヌ、AI搭載DR全車導入 テレコム提供 管理高度化&負担軽減
物流企業
2021/09/10 0:00
【埼玉】ケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)は、テレコム(堀越寛生社長、横浜市都筑区)が提供するAI(人工知能)搭載のドライブレコーダー(DR)を使った事故削減トータルプログラム「DR.(ドクター)ライセンス」の…
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2021/09/10 0:00
【埼玉】ケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)は、テレコム(堀越寛生社長、横浜市都筑区)が提供するAI(人工知能)搭載のドライブレコーダー(DR)を使った事故削減トータルプログラム「DR.(ドクター)ライセンス」の…
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2021/09/10 0:00
【大阪】ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、中国の輸入タイヤ販売事業の展開に当たり、自社で実際に使用してデータ収集できるという運送会社ならではの強みを生かし、中国製タイヤの品質の高さをアピールしている。また、P…
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2021/09/10 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は広島市現代美術館と連携し、斬新な作風で注目のアーティスト、横山裕一氏の作品を自社トラックにプリントした。第1号が8月1日に稼働し、9月中旬までに計4台を制作。この企画の…
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2021/09/07 0:00
南総通運は、倉庫を増設して事業拡大を図っている。7月に南佐倉倉庫(千葉県佐倉市)、新茂原倉庫(茂原市)を相次いで竣工。営業活動は順調で、今月中にも庫内スペースは全て埋まる見通しとなっている。更に、茨城県龍ケ崎市で用地を…
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2021/09/07 0:00
ロジネットジャパン(LNJ)は今月中にも、全長21㍍のウィング式フルトレーラによる運行を始める。連結部分を「渡り廊下」のようにする機能を持ち、トレーラを切り離さずに、前後の車両の貨物を移動したり、取り出したりできるのが…
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2021/09/07 0:00
日本郵船やグループの近海郵船(関光太郎社長、東京都港区)などは、2025年までの本格的な自律運航船の実用化を目指す「DFFASプロジェクト」の取り組みとして、陸上から無人運航船を支援するフリートオペレーションセンター(…
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2021/09/07 0:00
【埼玉】旭(醍醐弘美社長、埼玉県所沢市)は従業員の健康を増進する取り組みを続け、成果を上げている。社内ミーティングにヨガのインストラクターを呼んで勉強したり、従業員が無料で飲める飲み物をヘルシーなものに変えたり、健康器…
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2021/09/07 0:00
【兵庫】平戸梱包運送(平戸伸和社長、神戸市中央区)の引っ越し業務を担うヒカリ引越センター(同)は、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」による無料見積もりを始め、非対面での感染防止対策、業務の効率化につなげている…
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2021/09/07 0:00
【福岡】本土-沖縄の海陸一貫輸送を展開する沖縄物流(山口誠社長、福岡市東区)は2022年1月、沖縄県豊見城市で定温物流センター「XDC DivisionⅢ(ディビジョンスリー)」を稼働させる。医薬品の適正流通基準を示し…
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2021/09/03 0:00
【三重】三重海運(橋本正人社長、三重県松阪市)は8月20日から、ネーミングライツ契約を締結した松阪市の歩道橋に社名を入れてPRを行っている。場所は松阪市朝日町の国道166号に架かる鎌田歩道橋で、近くにJR、近鉄の松阪駅…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…