神ト協/はたらくトラック総選挙、大湯運送10㌧車が1位
団体
物流企業
2025/12/09 0:35
神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は11月18日、「はたらくトラック総選挙」の結果を発表した。県民がそれぞれの「推しトラック」に投票し、大湯運送(山内敏行社長、横浜市瀬谷区)の10㌧トラックが1位に選ばれた。
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2025/12/09 0:35
神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は11月18日、「はたらくトラック総選挙」の結果を発表した。県民がそれぞれの「推しトラック」に投票し、大湯運送(山内敏行社長、横浜市瀬谷区)の10㌧トラックが1位に選ばれた。
物流企業
2025/12/09 0:30
亀山急送(岩佐将男社長、三重県亀山市)は11月29日、安全決起大会を開催し、全従業員が事故防止への決意を新たにした。社内表彰では、仕事中に人命救助などの社会貢献を行った社員2人を表彰した。(星野誠)
物流企業
2025/12/09 0:20
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は業務前自動点呼システムを活用し、スタッフの負担軽減と健康管理に役立てている。管理者が点呼場に常時張り付く必要がなくなったため、業務効率が改善。体温や血圧など、これまで紙で管理してい…
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2025/12/09 0:10
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)を中核とする柳川合同グループは、M&A(合併・買収)を含む事業領域の多角化と新規事業の創出、関東エリアの拡充・強化、大型倉庫の新設などの成長戦略を描き、2032年度の連結売上高80…
物流企業
2025/12/05 2:40
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
物流企業
2025/12/05 2:30
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は11月27日、置き配の利用状況や利便性に関するアンケート結果を公表した。最も利用されている受け取り方法は「対面配達」44%で、2024年11月に実施した初回調査比4.4㌽減。「…
物流企業
2025/12/05 0:50
岩手雪運(髙橋伸光社長、岩手県花巻市)は、花巻市が整備を進める花南産業団地(同市)に物流センターを新設する。新拠点に本社機能と近隣の物流センターを移転・集約させ、保税・通関機能を含む輸出入貨物の一貫体制を構築する。20…
物流企業
2025/12/05 0:40
弥生京極社(佐佐木陽太社長、横浜市鶴見区)では、「2024年問題」対策として他社と連携して始めたガラス製品の中継輸送が軌道に乗っている。茨城―岡山は3年目、茨城―兵庫も2年目に入り、おおむね毎日稼働してドライバーの労働…
物流企業
2025/12/05 0:20
川端運輸(川端真也社長、奈良県大和郡山市)は、特定技能制度を使った外国籍ドライバーを採用した。採用されたミャンマー出身のゾーミントウン氏(44)とゾーミョーウィン氏(40)は、これからビザの申請を行い、順調に進めば、2…
物流企業
2025/12/05 0:10
海吉運送(湯淺隆史社長、岡山市中区)はSNSを活用して若手ドライバーの確保に力を入れている。今後は社員定着率を向上させるため福利厚生を充実させ、営業面では倉庫業を強化したい考え。一方で、湯淺社長の妻、由美子取締役がネッ…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…