丸総新中計、医薬・化学品シフト完成 北関東―関西 製品物流を効率化
物流企業
2025/05/16 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、メディカルとケミカル分野の専門性と付加価値の高い物流業務へのシフトと、北関東から関西エリアの物流網で混載輸送、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸送配送便」を完成させ、2030年3…
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2025/05/16 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、メディカルとケミカル分野の専門性と付加価値の高い物流業務へのシフトと、北関東から関西エリアの物流網で混載輸送、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸送配送便」を完成させ、2030年3…
物流企業
2025/05/16 0:20
福間運輸(福間伸一社長、大阪府四條畷市)では、トラックの後方にデジタルサイネージ(電子看板)を取り付け、企業の広告や地域情報などを発信することで、走る広告としての役割を担っている。4月から試験期間をスタートし、夏ごろか…
物流企業
2025/05/16 0:10
生島興業(木村征司社長、高松市)は、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」で求人することで若手や女性が続々と入社し、深刻な人手不足から脱却している。同アプリを積極的に活用する四国の運送会社は珍しく、木村社長は…
物流企業
2025/05/13 2:50
ゼロは、車両輸送時の預かり書作成や写真撮影をスマートフォン、タブレット(多機能携帯端末)で行える専用ウェブアプリの対象業務拡大と機能追加を進めている。リースアップ車やマイカーの輸送に加え、2026年6月をメドに中古車輸…
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/05/13 2:20
名鉄NX運輸(吉川拓雄社長、名古屋市東区)は、自動車運送業分野特定技能制度を利用した、外国人ドライバーの採用を開始した。インドネシア西ジャワ州バンドンで行われた最終面接に吉川社長らが出席し、インドネシア人12人の内定を…
物流企業
2025/05/13 0:30
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、4月支給分から全従業員について3%のベースアップを実施した。目標としていた運賃交渉が順調に進み、原資を確保できたことで実現。ベースアッ…
物流企業
2025/05/13 0:20
派手な装飾を全体に施した「デコトラ」はほとんど見かけなくなったが、自分の好みに合わせた車両のカスタマイズを楽しむトラックドライバーは多い。岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は道路運送車両の保安基準を順守するよう方針…
物流企業
2025/05/13 0:10
岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)は、コンプライアンス(法令順守)を重視し、時間外労働規制に対応した運行体制を整えている。長距離輸送部門では、2024年秋からドライバー交代制や大手運送会社と協力したトレーラのスイ…
物流企業
2025/05/06 3:00
何度注意しても改善されない――。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の危険性に気付き、ドライバーに注意喚起している運送事業者への取材を通して聞こえてきた悲鳴だ。携帯電話を使用していなかった場合と比較して死…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…