扶桑ロジ、物流ネットワーク強化 東京・青梅にセンター 来期 100台到達めざす
物流企業
2022/02/15 0:20
【東京】扶桑ロジスティクス（内藤淳一社長、埼玉県入間市）が、事業体制の強化を進めている。…
物流企業
山口県貨物倉庫、障がい者雇用率4.4％ 委託訓練制度活用 ミスマッチ防止 問題解決ノウハウ蓄積
人材・育成
物流企業
2022/02/15 0:10
【山口】山口県貨物倉庫（森藤武文社長、山口市）は昔から身体障がい者を雇用…
日本財団など、苫小牧―大洗／実証実験 無人運航750㌔・18時間 事故減・船員不足解消へ
テック
働き方改革
物流企業
産業
2022/02/11 2:30
日本財団（笹川陽平会長）、商船三井、商船三井フェリー（尾本直俊社長、東京都千代田…
センコー、エネルギー物流事業拡大 省エネ製品循環を安定的に ミライラボと資本提携
物流企業
2022/02/11 2:20
センコーグループホールディングスは1日、太陽光路面発電パネルやリユースEV（電気自…
えびの興産、門型洗車機を設置 運転者の労働時間短縮 奇麗な車両で信頼獲得
物流企業
2022/02/11 0:20
【大阪】えびの興産（吉留隆一社長、大阪府四條畷市）では、門型洗車機を設置してドラ…
スワップ車両で中継輸送 労働時間短縮 健康経営にも積極 「毎日自宅で就寝可能」へ
物流企業
2022/02/11 0:10
【岡山】鶴信運輸（陰地智行社長、岡山市中区）は、スワップ車両による中継輸送で労働…
日本財団＆商船三井、苫小牧―大洗港／750㌔・18時間を無人運航
物流企業
2022/02/08 14:55
日本財団（笹川陽平会長）、商船三井、商船三井フェリー（尾本直俊社長、東京都千代田区）などは…
日本物流開発、茨城・土浦にセンター 来年竣工 ＥＣ物流事業を拡大 市内4拠点集約
物流企業
2022/02/08 2:20
丸和運輸機関の子会社である日本物流開発（川底孝一郎社長、東京都板橋区）は、…
ジャストカーゴ、1分動画で安全教育 カレンダーにQRコード
物流企業
2022/02/08 0:30
【北海道】ジャスト・カーゴ（清野敏彦社長、北海道石狩市）は、事故防止の啓発…
藤森運輸、「進歩」掲げ社員一丸 来年度60周年 SDGs取り組み継続 8月メドにテレビCM制作
物流企業
2022/02/08 0:20
【岡山】藤森運輸（藤森元則社長、岡山県倉敷市）は2022年度、1962年11月の設立…
本紙ピックアップ
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…
オススメ記事
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…