佐川急便とミズノとTF、ユニホームをリサイクル 完全循環型スキーム構築
物流企業
荷主
2025/06/17 2:20
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…
物流企業
荷主
2025/06/17 2:20
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…
物流企業
2025/06/17 0:20
野嶋運送(野嶋利基社長、和歌山市)は、運送事業と合わせた新たな柱として、食品のパッケージを自社で行う加工事業に力を入れている。これまで、スパイスの瓶詰め加工を行う業務などに着手してきたほか、3月にはFP(フード・プロセ…
物流企業
2025/06/17 0:10
MIコーポレーション(石井美恵社長、広島県三次市)と関連会社の邦友(石井麻視社長、同)は、6月からトライアル運用を開始していたビジネスホテルチェーン向けの温泉輸送を、8月に本格稼働させる。他業務で使っているウィング車を…
物流企業
2025/06/13 2:50
日系ブラジル人の間で、軽貨物配送やトラックドライバーといった物流業界への転職が静かに広がりを見せている。新型コロナウイルス禍以降、製造業で減産による雇い止めや年齢による契約打ち切りが目立ち、特に中高年層の日系ブラジル人…
物流企業
2025/06/13 2:47
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は6日、グループで初めて特定技能1号のドライバーが誕生した、と発表した。新たに、ミャンマー籍のミャ・ゾー・トゥン、チョー・テ・アウン、ブラン・ヌの各氏が所沢営業所に配属された。
物流企業
産業
2025/06/13 2:20
中日本高速道路と遠州トラックは、共同で運営する中継輸送拠点「コネクトエリア(CA)」について、新たな拠点となる「コネクトエリア東名浜松西」(CA東名浜松西、浜松市中央区)と「コネクトエリア静岡」(CA静岡、静岡市駿河区…
物流企業
荷主
2025/06/13 2:10
ゴルフ用品販売の有賀園ゴルフ(有賀史剛社長、群馬県高崎市)は物流倉庫事業を新たな経営の柱に据え、今後10年で群馬県を中心とした北関東に20拠点の建設を目指す。ゴルフ用品の販売で培ったEC(電子商取引)ノウハウを生かし、…
物流企業
2025/06/13 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、経費削減に向け、ディーゼル車の予防整備に努めている。5月16日には、オプティの猪野栄一社長を講師に招き、運送事業者と整備事業者、関係業種向けのトラック・バスのメンテナンス講座を…
物流企業
2025/06/13 0:10
あじふく(黒川由紀也社長、愛媛県西条市)は2026年の初夏までをメドに、岡山県笠岡市に3温度帯の食品を扱う物流センターを新設する。同市にある既存の物流センターが手狭になったためで、施設拡張に加え同業他社との連携を深めて…
物流企業
2025/06/10 2:30
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は9月をメドに岡山市中区江崎に新社屋と大型冷凍・冷蔵倉庫「江崎物流センター」を着工する。同社初の自動倉庫で、床面積や保管能力は既存倉庫の中で最大規模。「2024年問題」対応の中…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…