丸総、安全・品質を継続的向上 専門チームでレベル検証
物流企業
2025/11/18 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、各事業場の安全と品質の継続的な向上に向け、数値目標を設定するとともに、新たに設けた専門チームで検証を進め、事故削減につなげる。2日の全体経営会議「安全安心大会」で、安全と品質レベル…
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2025/11/18 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、各事業場の安全と品質の継続的な向上に向け、数値目標を設定するとともに、新たに設けた専門チームで検証を進め、事故削減につなげる。2日の全体経営会議「安全安心大会」で、安全と品質レベル…
物流企業
2025/11/18 0:25
カワキタエクスプレス(三重県亀山市)の川北辰実社長が企画し、文章を書いた自費出版の絵本『はたらくってなーに?』が10月22日、初版発行された。川北氏は「世の中には様々な現場の仕事があることを子どもたちに知ってほしかった…
物流企業
2025/11/18 0:20
中川工業所(中川雅照社長、兵庫県尼崎市)は創業80周年の節目をきっかけに、社員の団結力を高め、新たなステージに踏み出す準備を進めている。10月には、石川県能登地域で80周年記念研修旅行を実施。社内でもサステナブル(持続…
物流企業
2025/11/18 0:10
宝和ホールディングス(藤本俊社長、広島県福山市)は2027年1月の稼働を目指し、重量物倉庫を備える新拠点を福山市に完成させる。保管能力が現状の1.8倍となるほか、安全や環境を考慮した設計を採用。グループの更なるシナジー…
物流企業
2025/11/14 3:10
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
物流企業
2025/11/14 2:40
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流企業
2025/11/14 2:37
両備ホールディングス(三宅建夫代表取締役COO=最高執行責任者、岡山市北区)の両備トランスポートカンパニー(荒木一守カンパニー長、中区)は4日、1日から全国45事業所のトラック乗務員や整備職など現業職900人のユニホー…
物流企業
2025/11/14 0:50
タイヨウ(山田秀平社長、札幌市厚別区)は、地域貢献の一環として、少年野球場の整備に協力している。北海道日本ハムファイターズの「ダイヤモンド・ブラッシュ・プロジェクト(PJ)」に賛同。厚別区内の区民球場の改修工事に協力し…
物流企業
2025/11/14 0:40
岩手庄子運送(庄子清信社長、盛岡市)は、健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進を積極的に支援している。2022年から、継続して「健康経営優良法人」に認定されている。庄子社長は「社員は戦力、社員の健康を守ることは大事。…
物流企業
2025/11/14 0:30
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)はユニホームを全面リニューアルし、10月31日に本社でお披露目会を開いた。社員モデルが安全性・機能性・デザイン性を兼ね備えた新ユニホームを着用し、デザイントラックを背景に様々なポー…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…