カツラギロジ、航空貨物事業が軌道に 検査・流通加工 災害への強さ生かす 売上高比率5割めざす
物流企業
2023/09/19 0:20
【大阪】カツラギロジテム(古家真太郎社長、大阪府貝塚市)は、関西国際空港(泉佐野市)に近く、災害に強い本社倉庫の特長を生かし、航空貨物の取り扱いを軌道に乗せている。関空をメインにグランドハンドリングを手掛けるCKTS(…
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2023/09/19 0:20
【大阪】カツラギロジテム(古家真太郎社長、大阪府貝塚市)は、関西国際空港(泉佐野市)に近く、災害に強い本社倉庫の特長を生かし、航空貨物の取り扱いを軌道に乗せている。関空をメインにグランドハンドリングを手掛けるCKTS(…
物流企業
2023/09/19 0:10
【山口】中尾物流(中尾富士雄社長、山口県美祢市)は仕事量の拡大に合わせ、2023年に初めて導入した冷凍・冷蔵のコンテナ型トレーラで大量輸送による効率化を進める。また、10月からは、ドライバーが交代して1台の車両を1日2…
物流企業
2023/09/15 2:20
ヨコレイは7日、岡山市南区で物流センター建設工事に着手した、と発表した。2025年春の竣工を目指す。同社の冷蔵倉庫を中国地方に構えるのは初めて。中国・四国地方で最大規模の冷凍・冷蔵倉庫となる。阪神地区に展開中の5拠点に…
物流企業
2023/09/15 0:30
【宮城】平産業運輸(平良夫社長、宮城県岩沼市)は、新本社を拠点とする中継輸送の強化と保管から輸送までの一貫サービスを拡大して業務効率化、労働時間短縮を進めている。市内各所に分散していた倉庫や資材置き場などを5月に集約し…
物流企業
2023/09/15 0:20
【大阪】田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループ会社のひかり物流(戸川一秋社長、同)は、過重労働などに配慮しつつ、ダブルワーカーを採用している。本業の仕事が少ない、または減っている運送会社勤務や個人事業主…
物流企業
2023/09/15 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)の四国中央SPDC第2倉庫(同市)が8月29日、竣工した。取り扱いの増加に対応するためで、隣接する第1倉庫と連動させながら、新規荷物の獲得も視野に入れる。また…
物流企業
2023/09/12 2:50
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)は4日、日本貨物鉄道(JR貨物、犬飼新・社長、東京都渋谷区)とグループの全国通運(永田浩一社長、中央区)、日本運輸倉庫(柏井省吾社長、同)と「持続可能な物…
物流企業
2023/09/12 2:30
トランコムは大型物流拠点の開設を加速させる。7月に神奈川県愛川町に延べ床面積2万4600平方㍍の厚木ロジスティクスセンターを稼働させたほか、10月には愛知県一宮市で、2024年8月は大阪府茨木市で、それぞれ3万平方㍍以…
物流企業
2023/09/12 0:30
【北海道】ゆうせい運輸(舩藤保明社長、北海道栗山町)は、強化段ボールの加工事業に進出する。パレットや災害時に使えるベッドなどを自社工場で製作し、販売する。現在、製品の試作を進めており、2024年2月ごろをメドに、本格的…
物流企業
2023/09/12 0:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は8月30日、同社最大級となる岩槻共配物流センター(さいたま市岩槻区)を開設した。「2024年問題」の解決策の一つとして、共同配送網を強化するとともに、他社とのアセットの効率…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…