ユピテル、長時間記録DRを発売 駐車中の当て逃げ対応
産業
2016/06/27 0:00
ユピテル(安楽憲彦社長、東京都港区)は、駐車中の映像を長時間記録できるドライブレコーダー(DR)として、ハイグレードシリーズ「DRY―FH97WGC」とシンプルシリーズ「DRY-SV45GS」を発売する。 両製品とも…
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2016/06/27 0:00
ユピテル(安楽憲彦社長、東京都港区)は、駐車中の映像を長時間記録できるドライブレコーダー(DR)として、ハイグレードシリーズ「DRY―FH97WGC」とシンプルシリーズ「DRY-SV45GS」を発売する。 両製品とも…
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2016/06/23 0:00
三菱地所は17日、神戸市北区で物流施設ロジクロス神戸三田の建設工事に着手した、と発表した。北近畿地方でスーパーやレストランなどを手掛ける、さとう(佐藤総二郎社長、京都府福知山市)の専用施設。ロジクロスシリーズとして初の…
産業
2016/06/23 0:00
トラック架装メーカーのトランテックス(海川昇社長、石川県白山市)は、新たに冷凍バン用の組み立て工場を整備した。これにより、ドライバン、ウィングと合わせ、3レーン体制となり、一層の生産アップが図られる。第1号車が完成し、…
産業
2016/06/20 0:00
中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)の貨物取り扱い増加を目指す中部国際空港利用促進協議会は2016年度、卸売市場を拠点としたトラック輸送を行う事業者を支援する制度を始める。週1回以上、農水産物を定期輸送する荷主に対…
産業
2016/06/20 0:00
【熊本】熊本地震が発生して2カ月が過ぎた。九州自動車道・益城熊本空港インターチェンジ(IC)そばの県道36号沿いに、「泣いてる場合じゃない!光は見えている。前を向いて進もう♡ がんばろう熊本 がんばろう益城」と、大き…
産業
2016/06/16 0:00
ダイハツ工業が13日開いた「ハイゼットキャディー」の報道向け発表会に、政府の一億総活躍国民会議(安倍晋三議長、首相)で民間議員を務めるタレントの菊池桃子さんが登場した。女性の社会進出が進んでいることを受け、働く女性の代…
産業
2016/06/13 0:00
シービーアールイー(CBRE)は3日、不動産フォーラムを開催した。「不安定な環境下におけるビジョン」をテーマに、物流不動産の現状や展望に関する講演、パネルディスカッションが企画された。 物流不動産の今後の展開について…
産業
2016/06/06 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は2日、茨城県五霞町に国内最大級となる延べ床面積14万平方メートルのマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP五霞」を建設する、と発表…
産業
2016/06/06 0:00
ドイツポストDHL日本法人、DHLジャパン(山川丈人社長、東京都品川区)は2日、輸出入貨物取り扱い型の物流施設でグループ最大級の「東京ゲートウェイ」を江東区の新木場に開設した。成田空港と東日本地区をつなぐ拠点で、90億…
産業
2016/06/06 0:00
【岩手】岩手トラックターミナル(佐久間啓文社長岩手県矢巾町)が2015年10月から進めてきた太陽光発電の増設工事が完了し、メガソーラー発電所として新たにスタートした。 5月26日の竣工式で、佐久間社長が「メガ発電所…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…