東日本宇佐美、新本宮インターSS開設 軽油48キロタンク確保
産業
2016/08/29 0:00
東日本宇佐美(尾台康雄社長、東京都江東区)は22日、4号新本宮インター給油所(SS)を開設した。東北自動車道・本宮インターチェンジ(IC)入り口近くにあった旧施設・本宮インターSSの老朽化と狭あい化に伴い、北側の隣接地…
産業
2016/08/29 0:00
東日本宇佐美(尾台康雄社長、東京都江東区)は22日、4号新本宮インター給油所(SS)を開設した。東北自動車道・本宮インターチェンジ(IC)入り口近くにあった旧施設・本宮インターSSの老朽化と狭あい化に伴い、北側の隣接地…
産業
2016/08/22 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は16日、物流施設GLP八千代(千葉県八千代市)で、ダイレクトメール発送代行や応募キャンペーン運営業務などを手掛ける興伸(真田健実社長、東京…
産業
2016/08/11 0:00
お盆や年末年始、大型連休でドライバーを困惑させる高速道路の交通渋滞は、物流に与える影響も小さくない。国内でただ一人の「渋滞予報士」を務める東日本高速道路関東支社(さいたま市大宮区)の外山(とやま)敬祐氏(31)に渋滞発…
産業
2016/08/08 0:00
伊藤忠商事は1日、茨城県つくばみらい市と東京都足立区に、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設を建設する、と発表した。それぞれ2017年春、18年春の竣工を見込む。(吉田英行)つくばみらい市では、延べ床面積2万7千平…
産業
2016/08/04 0:00
大和ハウス工業は1日、静岡県富士市で開発中の物流施設専用産業団地「Dプロジェクト新富士」内で、マルチテナント(複数企業入居)型施設「DPL新富士」の建設工事を開始する。同社としては県内初のマルチテナント型施設で、201…
産業
2016/08/01 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は7月25日、岡山県美作市の岡山国際サーキットで「カーゴ試乗会in岡山」を開催した。報道関係者や運送会社の担当者に電子制御式トランスミッションESCOT-Ⅴ(エスコット・ファ…
産業
2016/07/28 0:00
日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は21日、ライオンが日用品の輸送にレンタルパレットを全面採用した、と発表した。(沢田顕嗣) ライオンは1日から、主力商品群である日用品(歯磨き、ハンドソープ…
産業
2016/07/18 0:00
野村不動産(宮島誠一社長、東京都新宿区)は14日、千葉県柏市で建設を進めてきた大規模物流施設ランドポート柏沼南Ⅰ・Ⅱの2棟が竣工し稼働した、と発表した。ランドポートシリーズとしては8、9棟目で、両棟合わせた延べ床面積は…
産業
2016/07/11 0:00
三菱重工業は5日、ハイブリッドトラック等の架装機器への電力供給機能を持つ、大型トラックに対応した全電動式冷凍ユニットの新モデル「TEJ100AM」を開発し、菱重コールドチェーン(安藤憲生社長、東京都千代田区)を通じて販…
産業
2016/07/04 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は6月29日、喜連川研究所(栃木県さくら市)で「燃費合戦(ねんぴグランプリ)」の中間報告を行った。全国の運送会社250社に大型トラ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…