ENEOSウイング、愛知・飛島にTS 中部エリアの中核めざす
産業
2017/02/23 0:00
ENEOSウイング(遠野哲朗社長、名古屋市東区)は16日、愛知県飛島村に新設したルート23飛島トラックステーション(TS)の開所式を行った。20日から営業を開始し、4月中旬には、敷地内にコンビニエンスストアの開設を予定…
産業
2017/02/23 0:00
ENEOSウイング(遠野哲朗社長、名古屋市東区)は16日、愛知県飛島村に新設したルート23飛島トラックステーション(TS)の開所式を行った。20日から営業を開始し、4月中旬には、敷地内にコンビニエンスストアの開設を予定…
産業
2017/02/16 0:00
新東名高速道路の愛知県区間開通により、東名高速道路・新東名の渋滞発生回数が9割減少するとともに、トラックドライバーの生産性が15%向上した。2016年2月13日に浜松いなさジャンクション(JCT、浜松市北区)―豊田東J…
産業
2017/02/13 0:00
オリックスは9日、埼玉県蓮田市で物流施設「蓮田ロジスティクスセンター」を1月27日に着工した、と発表した。入居企業は未定で、2018年2月中旬の竣工を目指す。 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・白岡菖蒲インターチェン…
産業
2017/02/13 0:00
赤外線センサーやセンサーライトの企画から販売まで手掛けるIQグループのアイキュージャパン(富永久之社長、滋賀県栗東市)は15日、センサー付き高天井用LED(発光ダイオード)照明「Lumiqs(ルミックス)HB―700」…
産業
2017/02/02 0:00
ラサール不動産投資顧問(中嶋康雄社長兼CEO=高経営責任者、東京都千代田区)は1月30日、BTS(特定企業入居)型物流施設の平塚東八幡物流センター(仮称、神奈川県平塚市)を10日に着工した、と発表した。大手食品卸会社が…
産業
2017/02/02 0:00
野村不動産(宮島誠一社長、東京都新宿区)は1月27日、愛知県小牧市で建設を進めていた物流施設、ランドポート小牧を竣工させた。中京圏初進出の物件で、全国では12番目の施設。施工を担当した戸田建設の資材置き場跡地に建てられ…
産業
2017/01/26 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は19日、千葉県市川市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR 市川ディストリビューションセンター」を開発する、と発表した。湾岸地域にあるJR二俣新町駅前の敷地…
産業
2017/01/23 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は16日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設プロロジスパーク東京大田(大田区、7階建て・延べ床面積9万7200平方メートル)の改装工事を始めた、と発表した。トラックドライ…
産業
2017/01/19 0:00
ミドリ安全(松村不二夫社長、東京都渋谷区)は「働く女性応援プロジェクト」を本格的に推進し始めた。女性の活躍を促進する社会情勢を受け、物流や建設業界の現場で、女性が安全で快適に働ける環境づくりに寄与するのが目的。女性でも…
産業
2017/01/19 0:00
シーアールイーは11日、物流施設「ロジスクエア千歳」(北海道千歳市で)の開発に着手した、と発表した。テナント企業は既に確定しており、専用センターとして2018年1月の竣工を目指す。 新千歳空港から8.3キロ、道央自動…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…