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産業

新東名愛知区間開通1年、渋滞回数9割減 想定外の遅れ改善

産業

2017/02/16 0:00

 新東名高速道路の愛知県区間開通により、東名高速道路・新東名の渋滞発生回数が9割減少するとともに、トラックドライバーの生産性が15%向上した。2016年2月13日に浜松いなさジャンクション(JCT、浜松市北区)―豊田東J…

ラサール、神奈川・平塚にBTS型 コンビニ向け食品配送

産業

2017/02/02 0:00

 ラサール不動産投資顧問(中嶋康雄社長兼CEO=高経営責任者、東京都千代田区)は1月30日、BTS(特定企業入居)型物流施設の平塚東八幡物流センター(仮称、神奈川県平塚市)を10日に着工した、と発表した。大手食品卸会社が…

野村不、ランドポート小牧竣工 中京圏進出 テナント8割決定

産業

2017/02/02 0:00

 野村不動産(宮島誠一社長、東京都新宿区)は1月27日、愛知県小牧市で建設を進めていた物流施設、ランドポート小牧を竣工させた。中京圏初進出の物件で、全国では12番目の施設。施工を担当した戸田建設の資材置き場跡地に建てられ…

プロロジス、東京・大田マルチ型施設改装 就業環境を改善

産業

2017/01/23 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は16日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設プロロジスパーク東京大田(大田区、7階建て・延べ床面積9万7200平方メートル)の改装工事を始めた、と発表した。トラックドライ…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

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