岡山レスキューサービス、トータルサービス提供へ 自動車整 備認証工場を備え
産業
2017/03/20 0:00
岡山レスキューサービス(黒藪健太社長、岡山県津山市)はタイヤ販売や24時間緊急対応のレッカーサービスを手掛け、岡山県北を中心に多くのトラック事業者から厚い信頼を得ている。本社には自動車整備の認証工場を構えており、トラッ…
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2017/03/20 0:00
岡山レスキューサービス(黒藪健太社長、岡山県津山市)はタイヤ販売や24時間緊急対応のレッカーサービスを手掛け、岡山県北を中心に多くのトラック事業者から厚い信頼を得ている。本社には自動車整備の認証工場を構えており、トラッ…
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2017/03/20 0:00
改正道路交通法の施行により、12日に新設された準中型自動車免許の教習は、今月末までに全国653の指定自動車教習所でスタートする。地域により数にバラツキはあるものの、全都道府県で準中型取得希望者の受け入れ体制が整う。ただ…
産業
2017/03/13 0:00
九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ(IC)―嘉島ジャンクション(JCT)の交通渋滞が長引いている。2016年4月に発生した熊本地震の影響で、盛り土のり面の崩落により路面が陥没。復旧工事を急いでいるが、現在も片側…
産業
2017/03/13 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は3日、地上5階建てで延べ床面積11万1千平方メートルの物流施設、GLP鳴尾浜(兵庫県西宮市)が災害発生時における西宮市の一時避難施設に指定…
産業
2017/03/09 0:00
アスクルが運用する「アスクルロジパーク首都圏」(埼玉県三芳町)の火災は、鎮火するまで12日かかった。長期化した要因として多くの憶測が飛び交う中、消防庁は2月28日付で、全国の消防に延べ床面積5万平方メートル以上の倉庫へ…
産業
2017/03/09 0:00
大和ハウス工業と東急不動産、アール・アイ・シー・マネジメント(RICM、片地格人社長、東京都港区)は3日、三重県桑名市で物流施設開発用地を2月7日に取得、「桑名プロジェクト(仮称)」として共同開発に着手した、と発表した…
産業
2017/03/06 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は1日、バンコクで中型トラック「Croner(クローナー)」を発表した。新興国市場向けに新たに開発し、生産性、稼働率向上のための幅広いカスタマイズが可能。バンコク工場で生産し…
産業
2017/03/02 0:00
パナソニックが2月24日発表した、宅配便再配達削減を目指して宅配ボックスを活用する実証実験の中間報告によると、戸建て住宅へのボックスの設置で再配達率が49%から8%と大幅に低下した。また、労働時間が65.8時間、二酸化…
産業
2017/03/02 0:00
【栃木】栃木県トラック協会の宇都宮中央支部(平賀勝利支部長)は2月16日、宇都宮税務署が進める「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」の広報活動に協力し、電子申告PRステッカーの貼付式(ちょうふしき)を行った。 …
産業
2017/02/27 0:00
オカバグループのオカバマネジメント(岡山裕作社長、東京都足立区)は、キルティング梱包材「エコパット」シリーズに3人掛けソファやベッドを梱包できる大型サイズを、他社に先駆けて汎用(はんよう)品としてラインアップしている。…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…