UD、新型クオン試乗会 運転しやすさ向上
産業
2017/05/11 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は4月27日、富士スピードウェイ(静岡県小山町)で、トラック事業者、報道陣を対象に新型クオンの試乗会を開催した。 4月にフルモデルチェンジしたクオンは、国内メーカーとしては…
産業
2017/05/11 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は4月27日、富士スピードウェイ(静岡県小山町)で、トラック事業者、報道陣を対象に新型クオンの試乗会を開催した。 4月にフルモデルチェンジしたクオンは、国内メーカーとしては…
産業
2017/05/01 0:00
大和ハウス工業は5月から、広島県初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL五日市港(広島市佐伯区)を稼働させる。同社が手掛けるマルチ型物流施設としては、中国地方で最大規模。4社が入居でき、現時点で物流企業1社…
産業
2017/05/01 0:00
磐栄ホールディングス(村田裕之社長、福島県いわき市)傘下の農業生産法人、磐栄アグリカルチャー(同)は4月から、食品スーパー向けの水耕栽培野菜の一般販売を拡大している。23日にはヨークベニマル新谷川瀬店(いわき市)で無菌…
産業
2017/04/24 0:00
白河の関トラックステーション(TS、福島県泉崎村)の駐車場利用台数が1日当たり200台を超え、休憩室やシャワールームの利用者数も順調に伸びている。しかし、シャワールームの部屋数(男性用2室、女性用1室)が少なく利用時間…
産業
2017/04/24 0:00
シーアールイーは17日、物流施設「ロジスクエア浦和美園」(さいたま市緑区)が14日に竣工した、と発表した。3階部分へ大型車両が直接乗り入れ可能なスロープを設け、トラックバースを1階及び3階に備えるマルチテナント(複数企…
産業
2017/04/20 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は17日、埼玉県川島町で開発していた物流施設「GLP川島」の竣工式と内覧会を開いた。GLP川島では、EC(電子商取引)やアパレルなど天井高を…
産業
2017/04/17 0:00
三井不動産とプロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は12日、埼玉県川越市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MFLPプロロジスパーク川越」を共同で開発する、と発表した。両社のノウハウを結集することで、質の高…
産業
2017/04/17 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は11日、フルモデルチェンジした大型トラック「クオン」を発表した。ドライバー不足時代を見据え、運転のしやすさをはじめとした五つの基本性能(運転性能、燃費・環境性能、安全性、生…
産業
2017/04/17 0:00
食品加工機械メーカーのニッコー(佐藤厚社長、北海道釧路市)は、超微細製氷機「海氷」と脱水氷製造機を活用し、漁獲から消費地までの高鮮度コールドチェーンシステムを提案している。 海氷は、海水や人工海水を原水として、セ氏0…
産業
2017/04/13 0:00
大京とフルタイムシステム(原幸一郎社長、東京都千代田区)は10日、マンション各戸への宅配便再配達ゼロを目指す住戸専用宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を発表した。スペースが許す限り一つの個人専用ボックスに宅配大手3…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…