横浜環境保全、企業ビジョンが決め手 子供たちのため地域貢献
産業
2017/08/28 0:00
横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)は2017年度の定期採用で、新卒8人を迎え入れた。入社の決め手について、採用された全員が「企業ミッションとビジョンに共感した」と口をそろえる。同社では今後、大学新卒者のドライバー…
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2017/08/28 0:00
横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)は2017年度の定期採用で、新卒8人を迎え入れた。入社の決め手について、採用された全員が「企業ミッションとビジョンに共感した」と口をそろえる。同社では今後、大学新卒者のドライバー…
産業
2017/08/24 0:00
岐阜県瑞浪市内の中央自動車道上り線側で18日午後9時半ごろ、土砂崩れが発生した。中日本高速道路によると、同9時40分ごろから、恵那インターチェンジ(IC、岐阜県恵那市)―瑞浪IC(瑞浪市)の上下線を通行止めとし、応急復…
産業
2017/08/21 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は2018年9月末の竣工を目指し、「プロロジスパークつくば1」の建設に着手した。アパレルEC(電子商取引)大手、スタートトゥデイの専用物流施設となる。同社はここでフルフィルメン…
産業
2017/08/14 0:00
ドライバー専門求人サイトを運営するドラEVER(岡野照彦社長、さいたま市大宮区)は4日、東名高速道路の海老名サービスエリア(SA)下り線でイベントを開催したのに合わせ、9月にリニューアル予定の求人サイトのPRを兼ねた事…
産業
2017/08/10 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)と三井不動産は双方のノウハウを結集し、物流施設「MFLPプロロジスパーク川越」を開発する。プロロジスにとって50%ずつ出資するケースは初の試みで、今回の開発を試金石として位置付…
産業
2017/08/07 0:00
川崎近海汽船は2018年3月末までに、清水(静岡県)-大分(大分県)航路をデイリー化する方向で最終調整に入った。7月下旬からイオン、サッポロホールディングスの両社が同航路を利用した共同輸送を始めたことなどを受け、「早期…
産業
2017/08/07 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は1日、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)や、複数の3PL企業をネットワーク化しアウトソーシング業務を受託する4PLを手掛ける加勢(風間国義社長、大阪市中央区)と1万…
産業
2017/08/07 0:00
【青森】大興グループ(岡田大会長、青森県八戸市)が八戸市西白山台の本社営業所に隣接する敷地に建設を進めていた新倉庫が、7月28日に竣工した。 グループの仕入れ部門を手掛ける大興商事(石川雅清社長、八戸市)が手掛け、3…
産業
2017/07/31 0:00
富士ロジテック(井出洋光社長、東京都千代田区)は8月1日から、埼玉杉戸ロジスティクスセンター(埼玉県杉戸町)をオープンさせる。 GLP投資法人が所有する「GLP杉戸Ⅱ」の5階に開設。延べ床面積は9300平方メートルで…
産業
2017/07/31 0:00
東京海上日動火災保険(北沢利文社長、東京都千代田区)が行ったケニア物流事情調査によると、モンバサ港と、同港から首都ナイロビを経由してウガンダに延びる物流ルート「北部開発回廊」では、慢性的な渋滞が深刻な問題になっている。…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…