ラサール、大阪・住之江に物流センター 23年３月竣工予定
産業
2021/12/22 18:00
ラサール不動産投資顧問（キース・藤井社長、東京都千代田区）は16日、大阪市住之江区に「大阪住之江物流セン…
産業
ジェイフロンティア、処方薬を最短30分で配送 大賀薬局が導入決定
産業
2021/12/22 15:43
医療機関・薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を提供するジェイフロンテ…
日陸、荷主と倉庫 マッチング 危険物特化 自社物件含め提案 同業連携、SCM最適化
物流企業
産業
2021/12/21 2:40
日陸（戸木眞吾社長、東京都千代田区）は１月から、危険物倉庫のシェアリングサービス「AnyWareHouse（エニ…
ＣＢＲＥ調べ 物流施設市場動向22年、「新規供給」高水準を維持 福岡圏で賃料７％上昇へ
産業
2021/12/21 2:10
シービーアールイー（CBRE）が15日に発表した2022年の物流不動産市場動向は、首都圏と近畿圏、中部圏のいず…
ダイヤ工業／補助スーツ、腕の引き込みをアシスト
産業
2021/12/20 17:02
ダイヤ工業（松尾浩紀社長、岡山市南区）は16日、労働軽減アシストスーツ「ダーウィンハコベルデ」の腕パーツ...
日本エスコン、千葉・習志野で物流施設取得
産業
2021/12/17 22:14
日本エスコンは10日、千葉県習志野市で稼働中の物流施設を取得した、と発表した。自社ブランド「ロジトレス習...
ＧＬＰ、埼玉・上尾に施設開発 来秋着工 延べ床面積10万５千平米
産業
2021/12/14 2:00
日本ＧＬＰ（帖佐義之社長、東京都港区）は６日、延べ床面積10万５千平方㍍の物流施設「GLP上尾」（埼玉県上…
シーアールイー アセンドと資本業務提携 ＤＸ推進や効率化へ
産業
2021/12/13 17:23
物流不動産のシーアールイー（亀山忠秀社長、東京都港区）は12月８日、運送管理システム開発のａｓｃｅｎｄ…
CB cloud、フードロスに貢献 駅の店舗から集荷・販売
産業
2021/12/09 13:16
配送マッチングプラットフォーム「Pick Go」（ピックゴー）を展開するCBcloud（シービークラウド、松本隆一社…
ブリヂストン、中国のタイヤ生産を集約
産業
2021/12/09 11:11
ブリヂストンは、12月末に中国のトラック・バス用ラジアルタイヤの生産拠点を遼寧省瀋陽市の工場に集約し、広…
本紙ピックアップ
-
-
交付金法改正案、年度内成立濃厚に
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
-
-
全ト協、Ｇマーク制度の在り方検討
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は5日の理事会で、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
-
-
イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会（長澤仁志会長）は4日、「海上安全等対策本部」（同本部長、日本郵船）の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
-
-
厚労省／熱中症防止、小規模事業場の対策推進
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
オススメ記事
-
-
交付金法改正案、年度内成立濃厚に
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
-
-
全ト協、Ｇマーク制度の在り方検討
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は5日の理事会で、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
-
-
イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会（長澤仁志会長）は4日、「海上安全等対策本部」（同本部長、日本郵船）の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
-
-
厚労省／熱中症防止、小規模事業場の対策推進
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…