メロウ、フードトラック開業支援 無料で
産業
2020/05/26 0:00
フードトラックのマッチングサービスを展開するメロウ (石沢正芳・森口拓也両代表取締役、東京都千代田区)は5月19日、飲食店事業者向けフードトラック開業・経営サポートを無料で開始する、と発表した。新型コロナウイルスの影響…
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2020/05/26 0:00
フードトラックのマッチングサービスを展開するメロウ (石沢正芳・森口拓也両代表取締役、東京都千代田区)は5月19日、飲食店事業者向けフードトラック開業・経営サポートを無料で開始する、と発表した。新型コロナウイルスの影響…
産業
2020/05/22 0:00
エアロジーラボ(谷紳一社長、大阪府箕面市)は、エンジンとバッテリーのハイブリッドタイプのドローン(小型無人機)の新型機「エアロレンジ・プロ」を開発し、年内に量産体制を確立する。量産に先駆け、岡山県和気町で、目視外・補助…
産業
2020/05/22 0:00
オンラインコンサルタント(後藤暁子社長、横浜市神奈川区)は5月15日、ドライバーが走行したルートを記録し、他のドライバーが閲覧したり配送計画として登録できる機能を開発し、同社が提供している「ODIN(オーディーン)リア…
産業
2020/05/19 0:00
ストローを製造するシバセ工業(磯田拓也社長、岡山県浅口市)では使い捨ての「アルコール検知器用ストロー」の受注が増えており、金額ベースで3月は前年同月比約3倍、4月は約1.4倍を販売した。新型コロナウイルス感染拡大の中で…
産業
2020/05/15 0:00
日野自動車は5月1日、販売会社の横浜日野自動車(樫原章治社長、神奈川県藤沢市)が、横浜支店幸浦工場(横浜市金沢区)を新設し、7日から営業を開始、と発表した。敷地面積は1万3200平方メートルで、18本の整備レーンを備え…
産業
2020/05/12 0:00
4月30日、宮城県岩沼市の物流施設「プロロジスパーク岩沼1」から出火、鉄骨造り3階建て、延べ床面積4万3800平方メートルが全焼した。消防によると、火災は5月6日に鎮火。人的被害は確認されておらず、現在、原因を調べてい…
産業
2020/05/05 0:00
大和ハウス工業は4月28日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新富士Ⅱ」(静岡県富士市)が同日に竣工した、と発表した。新東名高速道路・新富士インターチェンジ(IC)から0.8キロと、関西や北陸エリアへのア…
産業
2020/05/01 0:00
従業員の1人が新型コロナウイルスに感染したとして、4月15日から上下線とも営業を休止していた山陽自動車道の小谷サービスエリア(SA、広島県東広島市)。西日本高速道路(酒井和広社長、大阪市北区)は18日、一部のコーナーを…
産業
2020/05/01 0:00
オリジナル作業服をデザインから手掛ける「オーダーユニフォームカンパニー」事業を展開する原田(原田栄造社長、山口県防府市)は1日、大阪オフィス(大阪市中央区)を開設する。2018年に東京オフィス(東京都千代田区)を、19…
産業
2020/04/28 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は21日、埼玉県北本市で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP北本」を着工した、と発表した。着工前の時点で、既に全賃貸面積の約4割で商社の入居が決定。竣工は2021年6…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…