ニッコンムービング&日本梱包運輸倉庫、デスクスクリーン事業開始 企画・製作・設置を全国で
産業
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染防止策は完璧ですか。ぜひ、当社にご用命ください――。ニッコンホールディングス傘下のニッコンムービング(田沢雅博社長、東京都中央区)と日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、同)は、アクリル…
産業
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染防止策は完璧ですか。ぜひ、当社にご用命ください――。ニッコンホールディングス傘下のニッコンムービング(田沢雅博社長、東京都中央区)と日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、同)は、アクリル…
産業
2020/07/03 0:00
システム開発や保険代理店業務を手掛けるイージスワン(鶴田由規夫社長、東京都千代田区)は7月1日から運送事業者向けクラウドサービス「AEGISAPP運送業2」に「運行指示書作成機能」を標準搭載、と発表した。運行計画は車両…
産業
2020/06/30 0:00
画像検査システムの開発製造を手掛けるマイクロ・テクニカ(葛生仁社長、東京都豊島区)が現在、物流関連業界向けに提供しているのが「袋デパレタイズ用AI(人工知能)ビジョン」だ。ディープラーニング(深層学習)などAI技術を採…
産業
2020/06/26 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、複数のネットワーク型デジタルタコグラフや動態管理システムを1画面で一元管理し、ドライバーや事務員の業務を大幅に削減、荷主が迅速に荷物情報を把握できるプラットフォ…
産業
2020/06/26 0:00
東京港の有明側と中央防波堤地区を結ぶ臨港道路南北線(海の森トンネル)と接続道路(海の森大橋)が6月20日正午、3.7㌔区間で開通した。青海縦貫道(第二航路海底トンネル)に集中している交通を分散。物流車両の渋滞緩和と事故…
産業
2020/06/26 0:00
ロボットのパッケージ製造・販売などを手掛けるロボコム・アンド・エフエイコム(天野真也、飯野英城両社長、東京都港区)は6月19日、福島県南相馬市に建設する「南相馬工場」の地鎮祭を行った、と発表した。物流施設などに導入でき…
産業
2020/06/23 0:00
人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)は6月17日、神奈川県厚木市に「JCフォークリフト教習センター厚木教習所」を竣工させた。雨天時にも講習ができる屋内型施設。労働局認可を申請中で、認可が下り次第…
産業
2020/06/19 0:00
カンダホールディングス傘下のカンダリテールサポート(KRS、五十嵐賢介社長、東京都千代田区)は、小売店の売上金の管理・回収業務で「金庫型紙幣入金機」を導入した新サービスを7月から開始する。各店舗に設置された入金機の売上…
産業
2020/06/16 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は、小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)と東京、神奈川エリアの物流事業で協業する。川崎市のダイワコーポの物流拠点に、小山企業が6月1日にセンターを開設。店舗納品拠…
産業
2020/06/16 0:00
中央自動車工業は6月5日、アルコール検知器用除菌・洗浄剤「C.A.Wアルカリ電解水」を発売した。アルコールや化学薬品を使用していないため、検知器を安全に除菌しつつ、正常に使用できるのが特徴。また、ドアノブやOA機器、車…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…