NACCSセンター、プラットフォーム連携へ トレードワルツと覚書
産業
2020/11/17 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は2021年2月1日から、輸出入申告の訂正に特化した新サービスを開始する。NACCSシステムをコア事業に据え、新規事業の立ち上げに注力していく。申告書の誤りを削減す…
産業
2020/11/17 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は2021年2月1日から、輸出入申告の訂正に特化した新サービスを開始する。NACCSシステムをコア事業に据え、新規事業の立ち上げに注力していく。申告書の誤りを削減す…
産業
2020/11/17 0:00
ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)と北海道当別町は11月12日、ドローン(小型無人機)による農作物運搬の実用化に向けた実証実験を行った。最新の大型ドローンが2カ所の農家で積み込んだ20㌔の荷物を道…
産業
2020/11/06 0:00
いすゞ自動車は10月30日、スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループと20年以上の長期間にわたる戦略的提携を締結した。それぞれが得意とする分野を補完しながら、両社の技術とスケールメリットを生かし、商用車分野で既存技術や…
産業
2020/11/06 0:00
物流棚などの製造・販売・施工を手掛ける和研ハーディ(三宅崇之社長、岡山市南区)は、製品の展示場を増強している。1月に四国営業所(香川県三木町)にオープンしたのに続き、本社展示場では三進金属工業(新井宏昌社長、大阪府忠岡…
産業
2020/11/03 0:00
三菱商事とエア・ウォーターは、液化天然ガス(LNG)を燃料とする大型トラック向けに、小型の充填(じゅうてん)設備を共同開発し、11月から北海道で実証実験を行う。10月27日、両社が発表した。三菱商事は最短の場合で202…
産業
2020/11/03 0:00
丸紅とZMP(谷口恒社長、東京都文京区)の合弁会社AiRO(岡崎徹社長、中央区)は10月26日、成田空港(千葉県成田市)の制限区域内で、自動走行貨物けん引車による旅客手荷物・貨物輸送の実証実験を実施する、と発表した。実…
産業
2020/11/03 0:00
【埼玉】「IT(情報技術)と物流を融合させ、街のコンビニエンスストアを目指す」――。同じ目標を持った3人が集まり、合同会社、シンシア(野口卓代表ら3人代表、埼玉県吉川市)を9月1日付で設立した。(谷本博) 【写真=「3…
産業
2020/10/27 0:00
NTT東日本はICT(情報通信技術)を活用し、倉庫で働く作業者の安全を管理する仕組みづくりに取り組んでいる。作業者が装着したウェアラブル端末と倉庫内に設置した温湿度センサーから心拍数の変化や作業者の転倒・転落状況をデー…
産業
2020/10/23 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は10月19日、キャブデザインを10年ぶりに一新した小型トラック「キャンター」の新型モデルを、世界に先駆けて日本国内で発表した。…
産業
2020/10/23 0:00
ラサール不動産投資顧問(キース藤井社長、東京都千代田区)は10月26日、神戸市西区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジポート神戸西」(仮称)を着工した、と発表した。神戸市西区の神戸複合産業団地(神戸テクノ・…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…