いすゞ&UD、新型トラクタ発表 共同開発の第1弾
産業
2023/03/29 11:46
いすゞ自動車とUDトラックス(丸山浩二社長、埼玉県上尾市)は29日、大型トラクタ「ギガ」(い…
産業
2023/03/29 11:46
いすゞ自動車とUDトラックス(丸山浩二社長、埼玉県上尾市)は29日、大型トラクタ「ギガ」(い…
産業
2023/03/28 2:10
大和ハウス工業は15日、岩手県花巻市で2棟目となるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL岩手花巻Ⅱ」を着工し、また同市と「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結した、と発表した。(園川萌…
産業
2023/03/28 0:20
【大阪】星翔高等学校(大阪府摂津市)を運営する浪工学園(安倍賞久理事長、同市)は、星翔ドローンスクールを設立し、在校生だけでなく近隣住民や物流事業者などに無人航空機操縦者の技能証明取得に向けた教習を実施している。2月に…
産業
2023/03/21 2:10
「FC EXPO 水素・燃料電池展」が15~17日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、研究開発、製造に必要な様々な技術、部品・材料、装置、燃料電池システムが集まった。RX Japan(田中岳志社長、新宿区)が…
産業
2023/03/17 2:10
シービーアールイー(CBRE)が8日に発表した特別リポート「製造業の在庫増加:物流施設需要を牽引(けんいん)するもう一つの要因」で、2022年第4四半期(10~12月期)の日本の製造業の全在庫は21年第2四半期(4~6…
産業
2023/03/14 2:20
住友ゴム工業は8日、会見を開き、タイヤ事業における循環型(サーキュラーエコノミー)構想を発表した。構想名は「TOWANOWA(永遠の輪)」。持続可能な未来とモビリティー社会が永遠に続くことを願って名付けた。サステナブル…
産業
2023/03/14 2:10
技術系スタートアップのファーロスター(星尚男代表取締役、東京都新宿区)は、衝突回避自動管制技術「AURORA(オーロラ)」をベースとした、陸(4足歩行ロボット)・海(空飛ぶ船)・空(ドローン=小型無人機など)の最先端モ…
産業
2023/03/10 19:12
いすゞ自動車は10日、南真介・取締役専務執行役員(63)を4月1日付で社長兼COO(最高執行責任…
産業
行政
2023/03/10 2:10
新潟市とエアロネクスト(田路圭輔社長兼CEO=最高経営責任者、東京都渋谷区)は4日、国内で初めて新幹線の上空を通過するドローン(小型無人機)配送の実証を行い、上越新幹線の上空を順調に横断したが、その後に通信トラブルが発…
テック
産業
2023/03/07 11:31
いすゞ自動車は7日、小型トラック「エルフ」をフルモデルチェンジした。電気自動車(EV)の「エル…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…