ESR、兵庫・川西にセンター 25年竣工 運転者専用休憩室を設置 ワンフロア最大3分割
産業
2023/08/25 2:10
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県川西市で開発中の物流施設パーク「ESR川西ディストリビューションセンター」(川西DC)の1期2棟(川西DC1)の地鎮祭を3日に行った、と発表した。敷地面積…
産業
2023/08/25 2:10
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県川西市で開発中の物流施設パーク「ESR川西ディストリビューションセンター」(川西DC)の1期2棟(川西DC1)の地鎮祭を3日に行った、と発表した。敷地面積…
産業
2023/08/11 2:10
2023年4~6月期の物流施設の投資額は3780億円(前年同期は170億円)と、09年の調査開始以来4~6月期として最大規模だった。1千億円を超える大型取引が多く、前年同期比の増加率も大きかった。シービーアールイー(C…
産業
2023/08/08 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は、4月に発表した前回の見通しと比較し7㌽減のマイナス13…
産業
調査
2023/08/08 2:10
2023年4~6月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍(22万5千坪)と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…
テック
産業
2023/08/01 11:20
パナソニックホールディングスは1日、届け出制に基づく低速・小型の自動配送ロボットの公道走行が…
産業
2023/08/01 3:00
トヨタ自動車は、国内で部品物流を担う運送事業者の運賃を上げる。「2024年問題」によりドライバーの時間外労働が減って年収が下がり、離職につながるリスクを回避するのが狙い。運賃の上げ幅は、24年度以降も23年度並みの年収…
産業
荷主
2023/07/28 2:40
凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に注力している。物流…
産業
2023/07/28 2:20
日本郵船グループの日本海洋科学(小山智之社長、川崎市幸区)は8月9日、同社の横浜市磯子区の施設で、輸送中の振動や地震の揺れなどを3次元で再現する「大型3軸6自由度振動台」による振動試験のデモンストレーションを行う。精密…
産業
2023/07/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は20日、茨城県古河市でHAZMAT倉庫8棟からなる物流施設「プロロジスパーク古河6」を開発する、と発表した。HAZMATはhazardous mate…
産業
行政
2023/07/25 2:30
国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)から経営分離される並行在来線(函館―長万部)での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…