行政

　アルコール検知器を介した新型コロナウイルス感染の懸念が交通・運輸事業者に広がりつつある中、国土交通省自動車局は、検知器の取り扱いについて、関係事業者団体へ通知した。アルコール検知器メーカー側の知見を踏まえ、主に正しい除…

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は６日、東京都、大阪府など７都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は１カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食…

　2020年度に新たに着手する高速道路暫定２車線区間の４車線化候補として、徳島自動車道・土成インターチェンジ（ＩＣ）―脇町ＩＣ（7.7キロ）、松山自動車道・伊予ＩＣ―内子五十崎ＩＣ（9.7キロ）が挙げられた。災害時などの…

　自民党は３月31日、政府が近く取りまとめる新型コロナウイルスによる影響緩和のための経済対策、2020年度補正予案への提言を、安倍晋三首相に提出した。交通・運輸分野では、資金繰り支援や、関係諸税の支払い猶予・減免などに加…

　国土交通省は３月27日、総合物流施策大綱（2017～20年度）に基づく「総合物流施策推進プログラム」を改定し、トラック事業者、荷主双方のトラック事業に関するコスト構成などの共通理解の促進と、標準的運賃の告示制度の適切な…

　政府・与党は、新型コロナウイルスによる影響緩和に向けた追加の経済対策として、高速道路通行料金を引き下げる措置を、感染拡大終息後に実施する方向で検討している。観光需要を喚起する観点から、乗用車を含む全車両を対象にする公算…

　最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）が、勤務中に人身事故を起こしたトラックドライバーが被害者に賠償した後、会社に相応の負担を求めることは「可能」と判断したことにより、トラック運送業界に一定の影響が出そうだ。今後、同様のケ…

　内閣府が推進する戦略的イノベーションプログラム（ＳＩＰ）第２期の「スマート物流サービス」のプロジェクト（ＰＪ）では、物流・商流データ基盤の構築に向け、「日用消費財」「ドラッグストア・コンビニエンスストア」「医薬品医療機…

　政府は14日、新型コロナウイルスによる感染症拡大に備える特別措置法を施行した。首相が対象となる地域や期日を定め、「緊急事態宣言」を行えば、指定行政機関の主務大臣、都道府県知事などが、外出の自粛や施設の使用制限、医薬品・…

　国土交通省は10日、首都高の日本橋周辺の地下化により大型車の通行が抑制される都心環状線の輸送機能を維持するため、銀座エリアに延長1.2キロの地下新線を整備する方針を明らかにした。同線の日本橋区間の地下化工事と併せ、東京…