高速道路ワイヤロープ試行設置、効果発揮し死亡事故ゼロ 国交省 暫定2車線区間で
行政
2019/07/26 0:00
高速道路の片側1車線(暫定2車線)区間での正面衝突事故の防止に向け、車線区分柵(ワイヤロープ)を試行的に設置した区間での死亡事故はゼロに――。国土交通省、東・中・西日本の高速道路各社と有識者で構成する「高速道路の正面衝…
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2019/07/26 0:00
高速道路の片側1車線(暫定2車線)区間での正面衝突事故の防止に向け、車線区分柵(ワイヤロープ)を試行的に設置した区間での死亡事故はゼロに――。国土交通省、東・中・西日本の高速道路各社と有識者で構成する「高速道路の正面衝…
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2019/07/16 0:00
国土交通省は10日、高速道路の安全・安心に関する具体的な施策を推進するための中期的な整備方針として近く策定する「安全・安心計画」の素案を固めた。同省(国)が基本計画と方針・目標を示し、高速道路会社は実施計画を策定して事…
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2019/07/05 0:00
【岡山】岡山労働局と岡山県内の労働基準監督署の主唱で「令和元年トラック運送業労災撲滅運動」が6月18日からスタートし、同日に岡山県トラック総合研修会館でキックオフ集会が開かれた。陸災防岡山県支部(遠藤俊夫支部長)と日本…
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2019/06/28 0:00
経済産業省は物流クライシスの打破に向け、自動走行ロボットによる配送を早急に実現させるため、公道での走行ルールといった法規制の整備に乗り出す。経産、国土交通の両省、警察庁など関係省庁と、国内外のメーカー、トラック運送事業…
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2019/06/28 0:00
国土交通省は、隊列走行など新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性を固めた。2022年度を目標とする新東名高速道路での後続車有人システムの商業化までに静岡県内の既存のサービスエリア(SA)・パーキング…
行政
2019/06/28 0:00
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は11日、県の2019年度離職者等再就職訓練事業「大型自動車一種運転業務従事者育成コース」の入校式を総合会館で開いた。受講者は大型自動車運転免許を取得するとともに、各種法令などの…
行政
2019/06/25 0:00
国土交通省は18日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学名誉教授)を開き、自動運転に対応した道路空間の在り方について、専用走行空間や、トラック隊列走行での連結・分離スペースの確保などを当…
行政
2019/06/21 0:00
消防庁は17日、倉庫や給油所など危険物施設の風水害対策の検討に着手した。事業者による措置のガイドライン(指針)を2019年度中に策定。20年度以降、先進技術を使った事業者向け風水害リスクの通知システムを整備する。ガソ…
行政
2019/06/18 0:00
厚生労働省は12日の有識者検討会で、フリーランスなど「雇用類似」の働き方をしている労働者の保護に向けた議論の中間整理案を示した。労働基準法で定義される「労働者」に当たらなくても、発注者から仕事を受けて個人で稼ぐ人を、労…
行政
2019/06/18 0:00
大企業の働き方改革で、中小企業への「しわ寄せ」が生まれてはいけない――。厚生労働省は2020年4月の中小企業への時間外労働時間の罰則付き上限規制の適用開始を見据え、大企業による下請け企業への負担の押し付けを是正する。8…
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕まであと5日――。関西経済の活性化が期待される一方、渋滞による物流への影響も懸念され、大阪港夢洲(ゆめしま)地区(夢洲、大阪市此花区)では回避に向けたインフラ整備が行われ…
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)が3日発表した、WebKIT事業のスポット取引による3月の成約運賃指数は「143」で、2024年度では12月の「147」に次ぐ高さとなった。年度平均では「1…
全日本トラック協会(坂本克己会長)が3月31日に公表した「2024年問題」の対応状況調査によると、トラック運送事業者、荷主企業ともに「影響がある」との回答が6割を超えた。また、長時間の輸送・荷待ち・荷役作業が原因で改正…
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕まであと5日――。関西経済の活性化が期待される一方、渋滞による物流への影響も懸念され、大阪港夢洲(ゆめしま)地区(夢洲、大阪市此花区)では回避に向けたインフラ整備が行われ…
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)が3日発表した、WebKIT事業のスポット取引による3月の成約運賃指数は「143」で、2024年度では12月の「147」に次ぐ高さとなった。年度平均では「1…
全日本トラック協会(坂本克己会長)が3月31日に公表した「2024年問題」の対応状況調査によると、トラック運送事業者、荷主企業ともに「影響がある」との回答が6割を超えた。また、長時間の輸送・荷待ち・荷役作業が原因で改正…
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…