行政

　配送契約の打ち切りにより発生した未償却残高を巡り、北海小型運輸（高野徹社長、北海道旭川市）が荷主で食品卸のナックス（石橋逸平社長、東京都港区）に約7億8千万円の支払いを求めていた訴訟で、北海小型運輸の勝訴が確定した。（…

　【宮城】東北運輸局は10月19日、宮城県登米市の県道1号線沿いの長沼フートピア運動公園で可搬式のナンバー自動読み取り装置を使い、「車検切れ車両の捕捉」の街頭検査を実施した。併せて、大型車両の車輪脱落事故が多発しているこ…

　経済産業省が10月26日に開催した物価高における流通業のあり方検討会の会合で、物流危機に対応したサプライチェーン（SC、供給網）全体でのオペレーションの改革、ルールの統一などに関する課題提起、報告に基づき、意見が交わさ…

　東京都がまとめた1～6月の東京港取り扱い貨物の港湾統計（速報値）によると、外内貿全体で前年同期比1.7％減の4120万5千㌧に落ち込んだ。外貿貨物の国別貨物量では、輸出入ともに米国と中国向けが落ち込む中、輸出ではインド…

厚生労働省は28日、自動車運転者の改善基準告示の改正案を公表し、意見公募を開始した。11月26日…

　国土交通省は、自動車運送事業での自動運転（自動運行）に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…

　公正取引委員会は、原材料・燃料価格及び労務費の上昇分の中小企業への適正転嫁に向け、荷主と物流事業者などの取引に関する独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を踏まえ、従来の違反事案に至らないケースでも、転嫁…

　トラック運送業の取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けては、商慣行の是正や物流課題に対する理解形成といった荷主企業の意識改革が必須――。厚生労働、国土交通の両省などが18日に開催した、トラック輸送における取引環境・労…

　国土交通省は、2021～25年度を計画期間とする第5次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基本計画に位置付けた、物流の円滑化に寄与する道路ネットワーク整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など重点施策の取り組み状況につ…

　国土交通省は、物流倉庫で大型のひさしを設けるニーズが増えていることに対応し、建ぺい率の規制を2023年4月に緩和する。建築基準法の施行令を改正し、建ぺい率算定時に建築面積に算入しないひさし部分の長さを、現行の1㍍から5…