行政

　国土交通省の有識者会合は24日、コンテナターミナルの情報セキュリティー対策をまとめた。経済安全保障推進法に基づく重要インフラの対象分野として「一般港湾運送事業」を加えることを提言。対象分野への追加が実現すれば、国が事前…

　国土交通省は26日、貨物自動車運送事業法に基づき、初めて「勧告」を実施した、と発表した。勧告…

　下請事業者との取り引きで労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を受注先から要請された際、「おおむね受け入れている」と回答した発注企業の割合は道路貨物（トラック）運送業がワースト1位――。公正取引委員会と中小企業庁が…

　26日開会の第211回通常国会で、国土交通省は2月中旬をメドに物流総合効率化法と貨物自動車運送事…

　国土交通省は16日、高速道路料金の車種区分の見直しに着手する方針を固めた。二輪車と軽自動車の性能・機能の差が広がったため、現在の5車種の区分のうちの「軽自動車等」について見直す公算が大きいが、全ての車種で不公平感を生じ…

　農林水産省は、坂本哲志農水相を本部長とする物流対策本部を立ち上げており、全国の農林水産・食品関係業者の物流確保に向けた取り組みの後押しや負担軽減を推進していく。（田中信也）

　東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は、大口・多頻度割引などを利用する企業や協同組合に対し、請求書とともに提供している走行データの料金を3月の請求分（2月走行実績分）から大幅に下げる。走行デー…

　警察庁は4月1日から、高速道路での大型トラックの法定速度を90㌔に引き上げる。1月12日、道路交…

　トラックドライバーへの時間外労働の罰則付き上限規制適用まで、あと81日――。「このままではモノが運べなくなる」との危機感から、政府は「2024年問題」への対策を全面展開した。「30年度に34％の輸送力が不足」という最悪…

　カンボジアのプノンペン港湾公社のヘイ・バビー総裁は12月21日、都内の物流拠点や港湾施設などを視察、東京都トラック協会の浅井隆会長と懇談した。一連の視察は、カンボジアで交通安全教育などの活動を行っている阜壮運輸（東京都…