行政

　政府与党は、バス、タクシー、トラックで構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特…

　総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会（相田仁会長、東京大学名誉教授）は7日、郵便料金の改定案を承認した。これを受け、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、秋ごろに第一種定形郵便物（封書）を現行の84…

　災害時の物流ネットワークは、地方自治体とトラック運送事業者が連携し、実際に対応できる体制の構築に向け、絶えずアップデートすることが求められる。東京都練馬区と東京都トラック協会の練馬支部（佐久間恒好支部長）は、地域防災拠…

　国土交通省は12日、能登半島地震で不通となっていた、のと里山海道・越の原インターチェンジ…

　国土交通省は、能登半島地震で明らかになった課題を踏まえ、広域道路ネットワークの在り方を見直す。災害リスクや半島地域の特殊性、拠点機能の在り方などの観点から、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長…

　中速・中型の自動配送ロボットの導入で、年間1千億円の経済効果――。経済産業省が6日に開催した自動走行ロボット配送の実現に向けた官民協議会の会合で、中速・中型ロボットの社会実装による経済的・社会的効果を明らかにした。宅配…

　大型車のタイヤ（車輪）脱落による人身事故が相次いでいる。発生件数が年々増え続ける中、ホイール・ナットの締め付け方向が日本産業規格（JIS）方式から国際標準化機構（ISO）方式に変更されたことによる「左側車輪の右ねじ化」…

　日中韓物流大臣会合が2月29日、中国の天津市で開かれ、強靭（きょうじん）な物流ネットワークの推進や、シームレスで環境に優しい物流システムの実現・構築に向け、11のプロジェクトを進めていくことで合意した。日本は、東南アジ…

　国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…

　運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…