行政

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（齋藤充会長）は10月28日、東京都で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。創立60周年の記念大会で、今後の安全衛生活動の方向を示すシンポジウムを開催し、荷役労災の減少に向けた…

　国土交通省は30日、営業倉庫、物流不動産など物流拠点政策の在り方に関する検討に着手した。…

　「貨物版ライドシェア」実現も――。国土交通省が21日開催したドライバーシェア推進協議会で、タクシー事業者を実施主体に、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の手法による宅配での…

　国土交通省は、安全確保だけでなく、労務管理にも活用する観点から、車載器のないクラウド型も含む、デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）の導入を推奨することを貨物自動車運送事業輸送安全規則に位置付けた。（田中信也）

　公正取引委員会は18日、物流事業者との取引に関する荷主企業への書面調査を開始した。独占禁止法上の優越的地位の乱用を規制する「物流特殊指定」に基づき不公正な取引を把握することが目的。労務費、原材料価格、エネルギーコスト上…

　京都市が7月に発表した2023年の京都観光総合調査によると、観光消費額は過去最高の1兆5366億円を記録した。観光客数は新型コロナウイルス禍前に迫る5028万人で、宿泊客数はコロナ禍前を超える1474万人、このうち外国…

　タクシー事業者を実施主体として、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ日本版ライドシェア（自家用車活用事業）が、宅配にも解禁される可能性が浮上した。…

　トラックなど事業用自動車での飲酒運転による事故の発生件数が下げ止まっていることを受け、国土交通省は、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなど行政処分基準を1日から強化した。再違反ではこれに600日車が…

　衆院選が15日に公示され、27日の投開票までの選挙戦がスタートした。派閥の政治資金問題の影響で、自民党が議席を大幅に減らし、政権交代が起こる可能性もある。また、与党の自民・公明の両党、最大野党の立憲民主党の党首がそろっ…

　国土交通省は、自動運転のレベル4（特定条件下の完全自動運転）トラックについて、物流ニーズや車両の開発状況、道路環境に応じた有効性の検証を踏まえ、自動運転優先レーン設定による「自動運転サービス支援道」を2026年度以降に…