行政

　物流業界の多重下請け構造は、適正取引を阻害する要因として長らく問題視されてきた。通常国会で審議中の貨物自動車運送事業法の改正案では、元請運送事業者に、実運送事業者の社名などを記載した「実運送体制管理簿」の作成義務化を明…

　警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック（AT）車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

　環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

　物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会（青木愛委員長）で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

　政府は、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などを一部変更し、バス、タクシー、トラックの3職種で構成する「自動車運送業」など4分野の追加を正式決定した。5年間で3職種を合わせ2万4500人の受け入れを見込むが、特定技…

　「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会（長坂康…

　国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」（大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授）を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…

　ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…

　5日の衆議院の国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会（坂本克己会長…